国家公務員人件費削減として採用人数を削減するというのは安易な考えではないか？
民間企業での採用人数も減っている中、国家公務員の採用人数までも減らすというのは、国として雇用問題をどのようにとらえているのか疑問に思う。
人員が削減されたがために行政が滞るようなことがあってはならないわけだし、
雇用を求めて国家公務員試験を目指している若者に負担を強いているように見えるやり方はどうなのか。
やはり、人件費削減は全体の給与引き下げによって行い、採用人数は減らすべきではないと思う。
全体の給与を引き下げて、仕事は多くの人に分け与える。
今はそのやり方が一番望ましい。
もしくは、働かない公務員は切り捨てて、働く人と交代させるか。
本来ならばその方が一番望ましいのだが、法律の改正やら、当事者たちの反対やらで実現は困難だろう。
地方公務員を見るとどうも納得のいかない状況が、
東京２３区の役所の窓口は開庁から閉庁まで常に混み合っていて、職員は窓口に貼りつき、自席に座ることなど不可能な状態。
かと思えば、地方の役所の窓口は、利用者が来たら職員が窓口に立つといった感じで、自席に座ってお茶なんぞ飲む時間もある。
それでいて給与に大差ない。
地方公務員の給与は国家公務員給与に準じて決められる傾向にあるが、
そんな決め方だから上記のような差が生まれる。
実際の忙しさ、仕事量によって決めるべきだ。
休憩時間がある、お茶が飲める、昼休みがある、定時に終われるなんて羨ましい限りだ。
同じ地方公務員でも、出勤時間は他の人より１時間早く、休憩時間はない、お茶は入れても結局飲む時間はない、昼休みはあっても食い込んで短時間、よほどの用事がなければ定時には終われない、休日も朝から電話で呼び出される、月によっては３週間連続勤務、残業時間が多すぎて毎月産業医と面談、なんて人もいる。
それでも、時給換算するとわずかな差しかない。
しかも、その差は仕事の忙しさの差ではなく、物価の高い都内勤務だからという差。
地域手当というもの。
まぁ、その地域手当自体いかがなものかとも思うが・・・
のんびり勤務して定時に退庁～というのは本当の意味で「地方」の公務員、その中でも部署によって４月５月に残業があるとか、違いはありますがね。
もっと厳密に個人の給与単価を決めれば、かなりの節約が可能だと思っています。
そして、働かない一般事務公務員に給料払わず、看護師や介護士を公務員とした方が良いと思います。
国民全員が生まれてから死ぬまでの間に必ずお世話になるのだから。