１兆円以上もの国の支援、つまりは国民の税金を投入し、生き延びている東京電力。
詳細な金額は知りませんが、もし、１兆円で東京電力の株を購入したら、全体の何割分に相当するのでしょう。
国民の税金で１兆円以上も東京電力に投資ということは、国民が株主であると言っても過言ではないはず。
しかし、東京電力は国を株主にはしたくないようで、経営権、議決権はしっかりと握っていたいとのことです。
随分と虫が良すぎるお話です。
国の支援は受けるけども、国の意見には従いたくない。
国の意見に従いたくないのならば、国民の税金からの支援を断り、民間企業らしく、各銀行さんにでもお願いしてはどうかと思いますが・・・
心の広い銀行さんならば、１兆円をただ同然で貸してくれることでしょう。
なんてわけないですな。
今後何十年間も賠償やら原発廃炉で多額の経費が必要となる会社、その間は経営が苦しくなるのは目に見えています。
そんな会社に大盤振る舞いで１兆円を貸す銀行などあるわけがない。
民間企業、民営に拘るならば、賠償金も、廃炉費用も国に頼らず、一民間企業として対応すべきなのではないでしょうか。
国民の税金から支援してもらい、国民に対して電気料金を値上げし、自分たちはこれまで通り民間企業として儲けるつもり？？
資本主義の原理からはずれています。
国民の税金で支援しているのだから、国、国民に議決権がなくてはおかしいし、今後、配当金が発生した場合には国民にもしっかりと配当してもらわねば。
資本主義として、市場原理として、人として、しっかりと筋の通ったことをしてもらわねば。
１兆６０００億円ではすまないであろう支援額。
東電を支援するのに使うのではなく、その金額で別の電力会社作った方が効果的だったりして。
そうそう、経団連の米倉会長は東京電力の国有化に反対だそうです。
「国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」とのことですが、
「民間企業でこれほどの大失態を犯した企業は見たことがない」と言いたい。
原発事故もそうですが、企業努力もせずに福利厚生費の分をしっかりと電気料金に計上し、地震、津波対策を疎かにしていた。
そんな企業がきちんとした経営を行っていた企業と言えますか？？？
新幹線は国鉄時代、つまり国有の時代から運用されていますが、原発事故のような大事故など起こしていません。ただ、全体に赤字だっただけで。
もはや、民営も国営も関係無い。
ダメな企業はダメなんだということ。
いい加減、古臭い考え方は捨ててもらいたい。
そもそも、その古臭い考え方が日本企業の衰退の原因ではないだろうか？