なぜ今消費税増税なのか？
景気が上向き消費が拡大しているわけでもない。
社会保障費の負担が前々から増えていたわけで、今の今負担増になったわけでもない。
政府、官僚として、「震災後の復興のためにも」という理由を付け加えることができるのが今だからなのだろう。
つまり、政府は官僚目線で政治を行っている。
国民目線ではないということは明白。
国民目線での政治なら、
震災や世界情勢による景気悪化と震災復興のために、公務員の皆さんには今は国民のために我慢してもらい、
給与を削減してどうにか予算を確保する。
となるのではないでしょうか。
「社会保障費の負担増と復興のために消費税増税させてください」と国民を説得するのと、
「世界情勢による景気悪化と震災復興のために給与を削減させてください」と公務員を説得するのと、
どちらがやり易いか
ということを考えた時に、政府にとっては国民の方が簡単だと考えたのでしょう。
公務員給与を削減し官僚の反発を招くと、今後の政策運営に影響がある。
だから公務員給与削減は後回しとなり、それより簡易な国民相手の消費税へと向かった。
結局、面倒なものは後回し。
そして、国民は公務員より扱いやすいと考えている政府や議員たち。
国民はずいぶん舐められていますねぇ。
公務員の人数より、公務員ではない人の数の方が圧倒的に多いはずですが・・・
納めた年金保険料をいい加減に扱われても、天下りなどで税金を無駄に使われても、大した文句も言わずおとなしい国民。
議員定数もそのまま、公務員給与もそのまま、それでいて国民へは増税。
それでもこの国の国民は結局黙って受け入れる、そう思われているのでしょう。
国会議員と国民の関係、国会議員と官僚（公務員）の関係、
どちらも等しい力関係であれば、
財政悪化と震災復興を理由として、「消費税増税」も「公務員給与削減」も同時にお願いできるのではないですか？
国民からすれば、まず歳出削減としての「公務員給与削減」を先にと思いますが、
「消費税増税」が先になるのは確実に変です。間違っています。筋が通りません。
このままでは、本当にこの国は議員と官僚によって滅ぼされてしまいます。
野田内閣には、最低でも「消費税増税」と「公務員給与削減」を同時に実現していただきたい。
そうでなければ、世の中、また理不尽なことがまかり通ってしまうことになります。