共同通信社が自治体に問い合わせたところ、


被災がれき処理に西日本消極傾向 「検討せず」が16県だった とのこと



そうですか・・・ 


このことは覚えておきます。





こういった他自治体の被災がれき処理を引き受けたくないという自治体は、


もし、自分のところで同様の事態が発生したときには、被災自治体内だけで処理しますということなのでしょう。


それほどの処理能力、対応能力があるという確固たる自信があるというのはすばらしいことです。



実際は、東日本大震災ほどの災害が発生したときに、対応しきれる自治体などないでしょう。


放射性物質に汚染されているのでは?


大量のごみ処理で焼却炉が傷むのでは?


などなど、理由があることはわかっています。


しかし、災害、特に日本の場合、地震、津波はいつ、どこで発生してもおかしくない状況下にあります。


もし、自分の自治体で東日本大震災並みの災害が発生したら、という想定は行っているのでしょうか?


そういった想定を行ったうえで、東日本大震災のがれき処理は地元だけで行うべきと考えているのならば、


当然、自分の自治体で災害が発生しても、そのがれき処理は自分たち自治体内で処理しますということなのでしょう。


そうでなければ筋が通りません。



今回の東日本大震災で、日本よりも経済的に余裕のない国々が救助隊を派遣したり、義捐金を届けてくれたりしています。


それはなぜなのでしょう。


これまでに世界各地で災害が発生し、その際に日本から救助隊を派遣したり、義捐金を届けたりしたからではないでしょうか。


救助隊の規模、金額の多さの問題ではなく、そういった気持ち、思いのやり取りが今に続いているのだと思います。



同じ国内で発生した大災害、そのがれき処理に被災自治体が困っている。


そんな状況でも、がれき処理受け入れの検討すらしないというのは・・・


なんとも繋がりの薄い関係ですね。