どうも納得がいかない消費税。
高所得者だろうが、低所得者だろうが、人間として生きていくうえで最低限必要なものは同じはず。
生きるために必要な食事にしても、
人間が食べる量に高所得者と低所得者の違いなどない。
質の差を考慮しなければ、同じ金額必要となるわけだ。
被災地の人たちもこの消費税は払うことになるだろうし、
直接の被災ではなくとも、東北の工場から部品が届かずに工場が稼働せず、収入が減った人、解雇された人も多いだろう
また、多発している余震や誘発地震、原発事故により、東日本の観光地は大打撃を受けている。
この状況でさらに消費税アップとなれば・・・・
被災地の街は建設できても、そこでの生活が維持できるかどうか・・・
そして、多発する地震、長期化する原発事故処理により低迷している東日本は消費税アップの中でどうなるのだろう・・・
やはり、タイミングが重要だ。
被災地の復興、原発事故処理の完了前に消費税をアップするのは東日本の足をひっぱることになるだろう。
どうしても財源が必要ならば、地震があろうが、東北の工場が打撃を受けようが、原発事故が発生しようが、
失業することもなく、給料にまったく影響のない公務員の給与を削減すべきだ。
今こそ、国のために公務員には頑張ってもらわねば、いつ頑張るんだ？
消費税アップするなら、小売店の食料品は非課税にしてほしい。
そうすれば、食べ盛りの子どもがいる家庭も助かるから、子ども手当の代わりにもなるんじゃない？