エンタープライズアプリケーション市場は堅実に成長する見込み――IDC調査

エンタープライズアプリケーション市場は堅実に成長する見込み――IDC調査

ITmedia エンタープライズ 8月30日(木)12時23分配信

　IDC Japanは8月30日、エンタープライズアプリケーション（EA）およびビジネスインテリジェンス（BI）のパッケージ市場における2011年の分析および2016年までの予測調査の結果を発表した。

　それによると、2011年の国内の両パッケージ市場規模は前年比3.9％増の3037億6000万円だった。東日本大震災でサプライチェーンの脆弱性や、市場競争に対応するための顧客関係管理の強化が課題として浮き彫りになり、SCMで前年比5.6％増、CRMで同8.1％増になった。BIも同4.4％増となったものの、成長の鈍化傾向がみられたという。ベンダーではSAPが前年比2けたの成長を遂げ、市場をけん引した。

　市場別のトップシェアベンダーは、CRMパッケージではセールスフォース・ドットコム、マーケティング市場ではSAS Institute、カスタマーサービス市場ではSAPとなり、SCMパッケージ市場では在庫管理、物流管理、生産計画の各機能市場でSAPが首位を堅持した。BIツール市場ではエンドユーザークエリ－／レポーティング／アナリシス機能市場でSAP、アドバンスドアナリティクス市場ではSASが首位だった。

　ERMパッケージ市場は同2.3％増の1598億9600万円となり、その中では会計パフォーマンス／戦略管理の2011年～2016年の年平均成長率が4.1％と、ERM市場の伸び代になると同社ではみている。ERM市場はSAPが首位、会計パフォーマンス／戦略管理ツール市場ではOracleが首位となった。

　EA／BI市場の2011年～2016年の年平均成長率は4.0％で堅調に推移すると予測。特にCRMパッケージは同5.1％で高い成長を維持すると見込む。

　国内市場は欧米市場と比較すると成長率は低く、さらに、システム管理ソフトウェアと比べると世界における日本の市場占有率は小さいといい、EA／BIパッケージの活用、ITシステムを独自に開発することで、業務の効率化は既にできていると考える経営層が多いことが背景にあるという。

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レックスマーク、インクジェットプリンタ事業から撤退へ

レックスマーク、インクジェットプリンタ事業から撤退へ

CNET Japan 8月29日(水)11時58分配信

　Lexmarkは米国時間8月28日、インクジェットプリンタ事業から撤退し、全世界で1700人の人員を削減して年間約9500万ドルのコスト削減を目指すと発表した。

　もともとIBMからスピンオフしたLexmarkは、競争の激しいインクジェットプリンタ市場で行き詰まっている。この市場では、1位のHewlett-Packard（HP）と2位キヤノンがしのぎを削っている。

　Lexmarkによると、設置済みのインクジェットプリンタに対しては、サプライ、サービス、およびサポートの提供を行っていくという。Lexmarkは声明の中で、この撤退により高価値のイメージングとソフトウェアへの注力が可能になると述べた。

　具体的には、インクジェットプリンタの製造、開発、およびサポートに関連する人員を削減する、とLexmarkは述べている。フィリピンのセブ島の製造施設は2015年末までに閉鎖する予定だ。この閉鎖で製造部門の1100人分の人員削減が見込まれる。また、インクジェット開発部門が2013年末までに終了し、これにより600人の雇用が失われる。

　Lexmarkはまた、インクジェット技術の売却も検討中だと付け加えた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-35021058-cnetj-sci
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死因究明へ「Ａｉ」福島県内で導入検討

死因究明へ「Ａｉ」福島県内で導入検討

読売新聞（ヨミドクター） 8月27日(月)10時58分配信

　原因不明で亡くなった人の死因を探る方法に解剖があるが、近年、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）などで画像診断し、死因究明するＡｉ（死亡時画像診断）の関心が高まっている。

　全国では東北大学や佐賀大学などがＡｉセンターを設け、山梨県警は県内の病院と協定を結んでＡｉを実施するなど普及が進んでいるが、福島県内でもようやく県医師会や県警、県、県立医大などが導入の検討を始めることになった。

　■「低迷」解剖の補完に期待
　県警によると、昨年の県内の死体取扱数は３１８３体で、うち解剖をしたのは２０３体。解剖率は６・３％と全国平均（１１％）を大きく下回る。県内に解剖を担う法医学者は３人だが、遺族が解剖に抵抗感を示す場合が多いことなどが低迷の原因とされる。

　６月に成立した死因・身元調査法（２０１３年度施行）と死因究明推進法（今年９月施行）は家族の承諾なしに解剖が可能とするが、人材不足や財源確保など根本的な課題が残る。

　そこで注目されているのがＡｉだ。死因判明率は解剖には及ばないものの、解剖数の急激な上昇が望めない現状では、解剖を補完する形でＡｉを導入し、死因究明を進めたいという期待が関係者にある。また腐敗した遺体の性別などは、解剖よりもＣＴの方が判別しやすいなどＡｉが強みを生かせるケースもある。

　日本は、人口１００万人あたりのＣＴ保有台数が９０台以上と世界でも群を抜いて多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国の平均の４倍以上。医師や技師は診断機器の扱いに熟知しているといえるが、遺体は血流がなく腐敗があるなど生体と異なるため、Ａｉの実施には遺体の画像を診た経験や専門知識が必要とされる。

　県医師会や県警などは７月、Ａｉに関する初の検討会を県医師会館で開き、導入する方向で一致した。具体的な検討はこれからだが、県立医大を拠点として、人材育成や必要な専用の診断機器の整備などを行うことになる。県や県警は機器の整備や各地の病院への検査料の負担などを想定し、２０１３年度当初予算に関連経費を計上するかを検討している。

　県医師会の土屋繁之常任理事は、「導入には財源が不可欠で、国の補助メニューの利用なども考えたい」としている。

　■画像で他の医師に意見求めやすく
　Ａｉは遺体を傷つけないため、遺族の同意が得られやすいとされる。また、病院側が撮影した画像をインターネットなどを通じて送ることで、セカンドオピニオン（別の医師の意見）が容易なのも利点だ。

　一般財団法人「Ａｉ情報センター」（東京）は病院などから照会を受け、遺体のＣＴ画像などを複数の放射線科医で読影し、鑑定書を作成している。依頼者は医療機関や警察、個人など様々で、刑事事件や医療過誤事件、保険金請求訴訟など多岐にわたる。ある警察からの依頼では、児童のＣＴ画像で、解剖ではわからなかった頭蓋骨の小さな骨折を見つけ、両親による虐待の容疑を裏付けた。

　同センターの山本正二代表理事は「国内で遺体の画像を正確に診られる医師はごくわずか。いつでも依頼を受けるし、Ａｉに携われる医師の育成にも協力したい」と話す。

　【Ａｉ】「オートプシー・イメージング」の略で、遺体をＣＴやＭＲＩ（磁気共鳴画像）などで撮影、読影することで死因を探る手法。医師で作家の海堂尊さんの小説「チーム・バチスタの栄光」で広く知られるようになった。死因判明率は解剖が７割程度とされる。これに対し、ＭＲＩが４割、ＣＴは３割だが、カルテなどの情報が加われば数割程度高まるといわれる。

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１６歳で飛行機仮免許、「鉄の神経」持つ船長

１６歳で飛行機仮免許、「鉄の神経」持つ船長

読売新聞 8月26日(日)20時55分配信

　アポロ１１号で人類で初めて月面に降り立った米宇宙飛行士のニール・アームストロング氏が、飛行機の仮免許を取ったのは１６歳の誕生日。

　自動車の運転免許を取るより先だった。米海軍パイロットを経たのち、その操縦技術や冷静沈着ぶりが見込まれ宇宙飛行士に選ばれた。

　アームストロング氏は「鉄の神経」を持つと言われ、危機に際しての冷静さは尋常ではなかった。歴史的な月着陸では、船長として着陸船の操縦かんを握ったが、前方の着陸場所は、大きな石がごろごろしていて着陸できない。着陸船内は警報音が鳴り響き、燃料の残量計はゼロに近づいていた。それでも平然と予定地点を飛び越え、平らな場所を見つけると静かに機体を着陸させた。

　同じ着陸船で月に降り立ったバズ・オルドリン飛行士はその後、映画の出演や伝記の出版など表舞台に立ったが、アームストロング氏は対照的な人生を送った。「淡々と自分の任務を果たしただけ」という気持ちが強く、むしろ、自分一人が米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）職員の栄光を独り占めしてしまったのではないかと悩んでいたらしい。だから、わざと脚光を浴びる場所から遠ざかり、英雄視されるのを避けた。オハイオ州の自宅に引きこもり、一時は郵便も変名で受け取るなど世間との接触を避けた。

　しかし、オバマ大統領がスペースシャトル退役後の宇宙開発を民間に譲るという方針を打ち出すと、そんな厭世(えんせい)家のような生活をしぶしぶ変えた。危機感を募らせ、珍しく米連邦議会など公の場所に姿を現して、「米国は宇宙開発のリーダーの地位から滑り落ちようとしている」と批判した。

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韓国裁判所、アップルとサムスンは双方が特許侵害との判断

韓国裁判所、アップルとサムスンは双方が特許侵害との判断

CNET Japan 8月25日(土)11時50分配信

　韓国の裁判所は、Appleとサムスンがお互いに相手の特許を侵害しているとして、該当するデバイスの韓国における販売を差し止め、両社にごく少額の損害賠償を認定したという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間8月23日夜に報じた。

　また、ソウル中央地方法院の3名の判事はスマートフォンの購入者が両社のデバイスを混同する「可能性はない」との判断を下したと、WSJは伝えている。

　WSJによると、韓国の裁判所は判決で、Appleはサムスンが保有する無線通信技術の特許2件を侵害し、一方、サムスンはバウンスバック技術に関するAppleの特許1件を侵害していると裁定したという。また、サムスンがデバイスで使用しているアイコンはAppleの意匠を侵害していないとの判断を示したという。

　Appleがサムスンに支払う賠償金は侵害のあった特許1件につきわずか1万7650ドル、サムスンからAppleへの賠償金は2万2000ドルとされた。賠償額が少ないのは韓国の市場が小さいためだとReutersは説明している。

　WSJによれば、Appleの「iPhone 4」と「iPad 2」、サムスンのスマートフォン「GALAXY S2」「Galaxy Nexus」とタブレット「GALAXY Tab」「GALAXY 10.1」の販売が禁じられたという。

　両社は、この判決に対して控訴することもでき、最終的には大韓民国大法院（最高裁判所）まで上告できるという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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