＜農業＞競争力強化へ改革本部、首相トップに 政府が方針
政府は２日、経済連携協定（ＥＰＡ）の関係閣僚会議で、菅直人首相を本部長とする農業改革推進本部を設置する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題を念頭に日本農業の競争力強化を図るもので、ＴＰＰ参加に反対する与党内の議員や農業団体の理解を得る狙いもあるとみられる。(毎日新聞)
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これまでも日本は多くのものを自由化してきた。
農産物の自由化もいずれは と思ってた話だろう。
コメの自由化を極度に反対するが、輸出のメリットも捨てきれない。
年々消費が落ち込む米食。
自由化されても国産に拘る国民は多いと思う。
したがって、値崩れや消費の落ち込みは想定内で済む気がする。
この先、関税のかかる国家間の付き合いは希薄になってくると思う。
1次産業のために国家の犠牲というわけにはいかないのかもしれない。
苦渋の決断を迫られる日も近い。