3特会、8事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は30日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。(時事通信)
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一体なんだったのか？
こんな疑問が沸き起こる。
仕分けする前から、法整備が必要なことはわかっていたはず。
今回の判定も強制執行力はない。
ただ国民になにを言いたかったのかわからない。
財源はあると言っていたあの自信はどこに？
与党1年生ではこんなものなのか？
国民レベルと変わらない知識しか持ち合わせがないのか？
色んな不満が頭を駆け巡る。
政権交代が果たして良かったのかどうかも疑問だ、こうなっては。
結局、情報公開が不十分で、国民の選択肢に悪影響を与える今の仕組みをなんとかしないといけない。
肝心なところで、公開できる情報と出来ない情報の線引きが不十分。
政治には国家機密以外の情報公開の徹底が必要なのでは？
次回の選挙でもこのままでは信用ができないものになりそうで怖い。