国際シンクタンク、シラー・インスティチュートは、ロシアを含め全ての国の安全を保障する新たな枠組みを築くための活動の一環として、４／９日にオンライン会議（日本時間22時）を行います。Anatoly Antonov在米大使も参加されるので、一方的なロシア叩きにウンザリな方、核戦争を回避するための解決策が知りたい方、なんとなく興味のある方、ぜひご参加ください。
以下のリンクから参加予約できます。https://schillerinstitute.nationbuilder.com/for_a_conference_to_establish_a_new_security_and_development_architecture_for_all_nations（参加予約はページの下の方にある「Will you come?」というセクションにお名前とe－mailを登録するだけでOKです。）
西洋諸国はロシアに対する経済制裁を強め、ロシアの経済崩壊・孤立化を狙っていますが、実際は真逆で、既に破綻状態にある西洋の経済から脱却してロシア・中国・インドを中心に新たな国際的枠組みを築き上げる動きが現在世界では強まっています。
今年2月4日（まさにウクライナ攻撃の前夜）に行われたプーチンと習近平の首脳会談では、二国間で「リミットなし」の協力体制を敷くことが記されました。また、ウクライナ攻撃後も中立的立場をとってきたインドでは、現地通貨ルピーを使用してロシアと取引できるメカニズムが検討されています。3月末には中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が、２０２０年の軍事衝突が発生以降、初めてインドに訪問しジャイシャンカル外相と会談しました。ロシア、中国、インド、ブラジル、東南アジアなどの国々は、SCOやBRICSなどを通し、このような協力関係をさらに強めていくでしょう。
3月24日付のインタビューでロシア前大統領ドミートリー・メドヴェージェフ（現安全保障会議副議長）は「中国、インド、ロシアを見れば明らかでしょう・・・（米国による）一極支配は終わりました。アメリカは既にこの地球という惑星の支配者でないのです。」と語っています。
もし、アメリカ・イギリスを中心とする西洋諸国（と、それに金魚のフンのようにくっついてきた日本）がこの現実、そしてこれまで自国が他国に行ってきた残虐行為と向き合い、その誤った方向性を改めるのであれば、中国の一帯一路政策への参加やロシアとの宇宙開発を通して信頼関係を再構築していけるかもしれません。