文責 佐野 雄二（王道日本代表）
2008年２月、日本において、
国際通貨取引税は、
経済にとって国際取引決済の手段であるはずの通貨価値が、
だが、この通貨取引税は、次のような問題を抱えている。
- 通貨取引税は１国だけの導入では実効性がない。
課税国を避けて通貨が取引されるからである。だが、 多数の主要国で一斉に導入することは困難とされる。 - また、通貨取引税は、
あらゆる通貨取引形態に対して課税する必要がある。 課税できない取引形態のものがあると、租税回避されるからで、 この点も多様化する為替取引形態の中で問題である。 - トービン税への批判として、「
投機でない取引にも課税してしまう」、「税率を低くすれば、 それ以上の利益を生むであろう集中した投機には無力である」 というものがある。この批判に対し、 二段階トービン税が提案されたが、検討はあまり進んでいない。 - 世界同時に課税しなければ効果が薄いとすると、
税収の使途もＩＭＦやＷТＯといった国際的官僚機関が介在しやす い。だが、彼らに税収の運用を決めさせるのは問題である。 何故なら、 それらの国際機関こそグローバリズムを推進してきたからである。 援助を受ける側の途上国や民衆の意見を反映させるグローバル民主 主義が必要とされるが、実現の道は遠そうである。 - 通貨取引税を課税し、ＯＤＡなどの対外援助財源にしたとしても、
たとえば現在のアフリカでは４日間で２８０億円もの金額が債務返 済のために消えてしまうという現実がある。このため、 一方で債務免除の必要性が主張されているが、 債務免除したとしても、並行して途上国の自立を考えなければ、 南北問題の真の解決は困難である。
つまり採用国の経済的自立を促す通貨制度が必要で、