難民や成功求める外人の掃きだめに
日本人に入れさせようともくろまれている血は、アジア人だけではなさそうだ。政府は８月25日、紛争などで他国に逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」難民を受け入れることを決めた。早ければ2010年度にもタイで暮らすミャンマー難民を30人前後受け入れる。今後、受け入れ数を拡大するほか、ミャンマー以外にも対象を広げる方針である。
紛争による難民の「第三国定住」を促進しているのは国連難民高等弁務官事務所（UNCHR）である。難民保護を国際的な慣習にしようと1951年に「難民の地位に関する条約」（難民条約）、1967年に「難民の地位に関する議定書」（議定書）を制定し、締約国の拡張と実施の強化に努める。「第三国定住」は、難民保護に対する公平な負担・責任分担や女性・子供の保護など「６つのゴール」の一つである。
タイに逃れたミャンマー難民は国境付近９カ所に約14万人いたが、国際貢献を求める声の高まりを受け、米国、豪州、カナダが計３万人を受け入れた。UNCHRのまとめでは、07年度の難民認定数は米国約１万8000人、英国7800人などに対し、日本は41人。今回の政府決定は、内外の人権団体から「日本の取り組みは消極的」との批判を受けてのもの。UNCHRは教育や福祉など受け入れ態勢の充実を求めている。
世界統一政府実現の推進基盤にされていると目されるのは、先ほど触れたように国連である。そして難民受け入れを「世論」の形で国際社会に訴え、国連の政策を後押しするのがＮＧＯである。コールマン博士も指摘しているように、市民団体やＮＧＯは「三百人委員会」の下部組織に属す別働隊と考えられる。傘下にある軍事産業を使って紛争を起こせば、確実に雑種化が進む。UNCHRは「６つのゴール」を掲げるが、総ゴイム化こそ究極のゴールではないか。
イラクからの難民発生も懸念される。イラクで戦争が起こり、やがて大量の難民が日本に押し寄せるだとうと予測していた人がいた。空爆が始まる１年前の2002年ごろ、『YAHOO掲示板』に「hotopigeon2001」の名で書き込まれていた投稿の中にあった。法律に関する膨大で精緻（せいち）な知識と財政政策への消極姿勢から、書き手は恐らく財務省内の人物である。これは現実のものとなりつつある。
９月12日から開かれる臨時国会で新テロ特措法が提出される。国民投票法も昨年可決しており、政府は集団的自衛権を認める憲法改正の機をうかがっている。自滅的な経済政策により貧困層の若者は増すばかり。米国内ではイラク政策の転換を求める声が高まっており、イラクの治安状況は悪化の一途をたどる。
アフリカからの移住も否定できない。８月25日の『内外タイムス』は「男女マラソン“ニッポンお家芸”崩壊、2012年ロンドン五輪は帰化選手でメダル独占せよ」の記事を載せた。期待されていたマラソン選手の不振を嘆き、金メダルを獲得したケニアのサムエル・ワンジル選手を帰化させよと主張している。マスコミは外圧の代弁者として既成の秩序を壊すのが仕事だから、外人導入が支配者の要求であることが分かる。そういえばわが国はこのところ、アフリカ、アフリカとうるさい。例年と桁（けた）違いの政府開発援助を組んだし、「アフリカ年」と称し自治体レベルでの国際交流を進めている。
また、「国際政治評論家」の中丸薫氏は、東京・お台場に展開する人の少ない広大な高層街区について、日本企業を買収したユダヤ人たちが移住するために造られたと以前から指摘している。
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