合同会社を設立する際に、資本金が払込まれたことを証する書面として、「出資金領収書」というものを添付して登記申請をします。株式会社みたいに銀行で払込んだことを証するための通帳の写しが不要なので、こちらを利用することが多いと思います。
この書面は誰が証明するかということですが、代表社員が個人なら問題はありません。当然、代表社員です。問題は、代表社員が法人の場合です。これまでは、職務執行者が合同会社の届出印（会社が設立前なので正式には、届出印として予定している印鑑です）で押印していました。
しかし、法務局の取り扱いが変更になって、代表社員たる法人の代表者が押印することになったという話を聞きました。
法務省のHPに掲載されている払い込み証明書の押印者を見ても、やはり職務執行者になっていますし、この情報の信憑性及び影響については、調べたうえで追って書きます。
合同会社の職務執行者の選任方法は、業務執行社員である会社が取締役会設置会社であれば、取締役会決議により選任することになっている。これは、重要な使用人の選任は、取締役会の専決事項とされていることから来ていると思われる。
しかし、合同会社の職務執行者が、必ずしも重要な使用人に該当しないケースもある。業務執行社員が大企業の場合とか、合同会社を沢山抱えていてルーチン化している場合などが考えられます。
これに関しては、有限責任事業組合も同様のことがあてはまり、法務省民商第3279号平成20年12月19日で通達が出ています。これ、法務局にこの先例で確認したところ、合同会社にも使えるようです。
ただ、それでも代表者からの書面とか、取締役の権限を証する書面を用意するのは、やや手間ですかね。
追記：この取り扱いは、法務局によって異なるみたいです。なので、申請するときは申請する法務局での事前相談が必須です。
一般社団法人の基金は、株式会社の資本のような位置づけと考えられております。ただ、基金拠出をしたからといって、議決権があるわけではなく、理事や社員になる権利や義務があるわけでもありません。
一般社団法人法131条では、基金について、「拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うもの」と定められています。
つまりは、債権（一般社団法人から見た場合は、債務）なんですね。
ただ、一般社団法人施行規則31条では、「基金の総額及び代替基金は、貸借対照表の純資産の部に計上しなければならない」と規定されており、「基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない」とされています。 法律上は債権と言いながら、良く分からんですね。
基金の返還債権には、利息を付すことができません（一般社団法人法143条）し、代替基金を計上しなければ返還できません（一般社団法人法144条）。破産手続きにおいては、約定劣後破産債権に後れるとなっており、いわゆる最劣後の債権となります（一般社団法人法145条）。
清算手続きにおいても、他の債務の弁済がされた後でなければ、基金の返還に係る債務の弁済はできないとされてます（一般社団法人法236条）
では、一般社団法人が負担している債務を弁済し、基金の返還に係る債務を全部弁済できれば良いのですが、基金全額を弁済できない場合、基金の拠出者から債務免除（債権放棄）を受ける必要があるのでしょうか。
実務上は、基金拠出者が拠出した基金により、一般社団法人の運営は行われます。特に営利を目的としない場合、当然に収益は期待できません（仮に収益があがっても、金商法の関係で拠出した基金を超えて返還することはありません）。そのため、清算時に基金拠出者から債務免除などの明確な意思表示をしてもらうことは、ちょっと考えにくいところです。
基金の返還額を通知して清算結了することを基金拠出者に報告することで、黙示の承諾を得ていると考えることは可能でしょうかねぇ。
