京都が中小企業事業化支援ファンド運用者に都中小企業振興公社を選定（東京都）

京都が中小企業事業化支援ファンド運用者に都中小企業振興公社を選定（東京都）

[2006/12/21]

　東京都は、中小企業の新事業立ち上げを支援する「中小企業事業化支援ファンド」の運用者として、東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）を選定した。同公社は年内にも「東京都中小企業事業化支援投資事業有限責任組合」を設立する予定。都や地域金融機関などが同組合に出資し、中小企業に資金供給する。
　都は5月から6月にかけて同ファンドの運用者を公募。同公社の中小企業に対する豊富なサービス実績、支援ノウハウ、保有する企業情報などを評価し、運用者に選定した。
　同ファンドには、都が10億円、地域金融機関が2億円、同公社が3000万円を出資し、事業期間は8年間とする。都内中小企業の中でも非上場志向型企業の事業立ち上げ期に投資。資金供給とあわせて、都立産業技術研究センターと連携したハンズオン支援などを実施し、企業価値の向上を図ると共に事業化成功確率を高めるとしている。（IPNEXT）

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/12/20gcj500.htm