高齢者賃貸住宅に介護保険適用へ・４月から厚労省

　厚生労働省は4月から高齢者専用の賃貸住宅の入居者が、常駐の介護士らによる介護保険サービスを受けられるようにする。介護士やケアマネジャーが常駐し、バリアフリーなどにも取り組んでいる賃貸住宅を都道府県が指定。入居者は常駐職員による見回りや食事介助などを、月額最大で2万5000円程度で受けられるようになる。

　現在、常駐の介護士による介護保険サービスの対象になっているのは、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護型療養病床などに限られる。これらの３施設は介護が必要になった人しか入れない。「現在は健康だが、将来に不安がある」という人は一部の有料老人ホームかケアハウスに入れば、常駐の介護サービスが受けられるものの、有料老人ホームは入居一時金が平均1200万円にのぼる。ケアハウスは要介護状態が悪化すると退去しなければならない。 (07:02) nikkeinet 2006.2.20