永田町の首相官邸付近では毎週金曜日に原発再稼働反対をアピールする、数万人の市民デモが続いている。

一方、それを無視するかのように、原発再稼働の動きが進んでいる。

7月には大飯原発が再稼働する。

また大手金融機関から東電に追加融資する契約には新潟の柏崎刈羽原発の再稼働が条件になっているらしい。

その他の発電所も次々と再稼働の計画を進めているとの報道がある。




野田政権そして経産省など霞が関そして電力業界とそれをとりまく業界は国民や市民の抗議がこれほど継続し、さらに拡大していくとはよもや思っていなかったんおではないか。

ほとぼりが冷めれば原発問題は国民の記憶のかなたに忘れ去られ、元通りのいわゆる原子力村の思惑通りに事が進むと考えたのではないか。

しかしそのもくろみは完全にはずれている。

インターネットが発達し、既得権益側が情報を隠そうとすればするほどそのことはネットを介して国民に知れ渡りますます不信感をつのらせ、抗議の声が上がるばかりである。




もはや原子力ムラには国民を納得させる術をもたない。

国民を説得するのをあきらめたかのように、安全宣言が書かれた原稿を読み上げる首相の演説がむなしく聞こえる。

野田政権は国民の思いを感じ取る心を失っている。