「長期的には脱原発を目指している」「一定の理解を得て再稼働」「一定の安全性を担保している」など現政権は相変わらずその場しのぎのコメントを繰り返している。

しかし批判の大きい総括原価法の廃止と実質的な電力供給の独占状態にようやく終止符を打つ動きがある。

5月20日の朝日新聞の記事によると経産省は2014年以降に電力の販売をすべて自由化することと総括原価法の廃止をやめる方針を立てたとのことだ

これは東京大学の伊藤元重教授を座長とする電力システム改革専門委員会の提言を受け入れたものだ




3.11以降、野田政権および経産省と電力会社に代表される権力側はなんとか安全性を高めた上で再稼働を進め従来の原子力政策を継続しようとしてきた。

ところがいつまで経ってもやまないどころか地方自治体の首長なども含め、これほど批判の嵐が高まることは計算違いだったのではないだろうか




昔から日本人は、お上の言うことには逆らわず、多くのことを受け入れてきた

一時的にはあるいはごく一部の人達による反発運動があってもそれはいつの間にか忘れ去られてきた例が多いのではないだろうか

いわゆる大本営の発表による、都合のよい情報だけが一方的に流され、それを見聞きした日本人は国の言うことのみを信じてきた

ところが現在はインターネットの環境が普及したおかげでさまざまな立場からの情報が行き渡るようになり、官製の情報のウソがばれてしまった

そして今や多くの日本人一人一人が自分たちの問題として考えるようになってきたのではないか




国をつかさどる政権側や中央官庁はこのことを充分に認識し、国民の望みをかなえる国造りをしていく責任がある

その責任を全うしようとしているのかご都合主義で責任を放棄しようとしているのかを国民はよく見ている