コストダウン策としての節電

東京電力管内における電気料金の値上げ問題で世の中は大騒ぎである。どのように決着するかどうかはさておき、値段が上がる上がらないに関わらず節電に努めることは環境負荷を低減する意味でもコスト削減策の面からも重要である。

電気料金の仕組みは意外と簡単である。基本料金と電力量料金に各種調整額を加えたものである。各種調整額とは燃料費の変動にともなって加えられるものや太陽光発電促進付加金などのため、一企業の都合によって変えることはできない。

しかし基本料金と電力量料金は電気の使い方を工夫することで下げることができる。

基本料金は次の式で算出される。
　基本料金単価　×　契約電力　×　（185－力率）／100

電力量料金は次の式で算出される。
　料金単価　×　使用電力量　±　燃料費調整額

（いずれも東京電力ホームページ掲載の資料から計算式を引用している）


① 基本料金単価を下げる対策
　契約電力が500ｋｗ以上と500ｋｗ未満とでは基本料金が大幅に異なる。現在500ｋｗを少しだけ超える電力を使用している事業所は500ｋｗ未満の契約へ変更することを検討してみたらどうだろうか

② 契約電力を下げる対策
　ある月の使用電力が急激に増え、過去最高になった場合、それから一年間はいくら電力使用量を抑えたとしても、最高に使用した月を基準とした契約電力が適用される。だからピーク時の電力量をできるだけ抑える努力が必要である。

③ 力率を高める対策
　力率の数値を高めると基本料金が安くなることが式を見ればわかるだろう。力率を高めるとは電気エネルギーのロスを少なくして効率的に設備を動かすということである。

④ 料金単価を下げる対策
　季節別時間帯契約というものがあり、平日昼間の料金に比べ夜間の料金単価は安いので、可能であれば設備の稼働を夜間にシフトすることなどが考えられる。

⑤ 使用電力量を下げる対策
　ムダな照明を間引いたり、設備の摩耗部品を交換してエネルギーロスを軽減するあるいは徹底した５Ｓによって事業所内のムダを省くなどである。