原発の再稼働について安全性が確認されたという報道がとびかっている。大飯原発については、一次のストレステスト結果について、経済産業省の原子力安全・保安院が、妥当性を確認したとのことである。

一次ストレステストの結果を評価するために専門家を招いて意見聴取会を行ったが、慎重派である二名の専門家が継続審議を要求したのを遮り、後は我々で判断すると一方的に打ち切り「妥当性確認」という報告を提出した。

それを受けて斑目委員長率いる原子力安全委員会では正当な手続きを経ているとのコメントを出したようである。たった5分間の委員会で、多くの懸念事項があるもののあとは政治判断に任せるといった内容を発表した。

そしてこの後は政治判断となる。その政治判断は野田総理、藤村官房長官、枝野経済産業大臣そして細野原発事故担当大臣の4名で判断するということである。

ものごとがなかなか決まらない場合に政治判断という手段がよく使われるが、こと原発問題に関しては政治判断を軽々しく使ってはならない。それは自民党時代の誤った政策が、多くの国民が知らないうちに日本を原発列島にしてしまったことでもわかる。事故が起こらなくても膨大な核のゴミをすでにつくりだしてしまった。

政治判断と言うとたいへん高度な意思決定という印象があるが、実は多くの場合利害関係で判断することにつながるのではないか。

さすがに今回は国民の監視の目が厳しく、形式的な手続きを踏むだけでは済まされない。多くの未解決問題をそのままにして再稼働や建設再開など実質的な原発維持を推進しようとするのなら国民からは見放されるだろう。