社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の広報によりますと、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は政府の財政支援の廃止にともない、協会運営が困難となり、近日解散の運びとなったと、発表がありました。
今回の政府による事業仕分けの流れがワーホリ協会にも及んだようです。
今後の運営については、メンバー登録者の窓口サービス(東京本部)及び電話対応は、2010年6月19日まで、インターネットを利用したウェブサービスは、2010年7月末日までとなるようです。
新規のワーキングホリデー
(ワーホリ
)相談は、既に2010年6月3日以降受け付けが停止しています。
ワーキングホリデーニュース
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