アメリカが1988年以降、国家公務員（連邦職員）に業務改善と生産性の向上を
教え、実践させることで6兆円もの経費を削減したという話は意外と知られていない。
大臣による無駄の削減や、事業仕分けによる無駄の削減以上の
効果があると言ってもいいのかもしれない。
業務の質の向上を推進するための教育と、実践の訓練機関を設立し、
国家公務員に業務改善の方法を教え、その上で、国家公務員が全員で自分たちの
業務上得た情報や知識を用いて国家の多くの支出の無駄の削減に努める。
そういったことが可能ということ自体、
日本の将来に薄光を感じるひとつの要素となる。
6万8000人が1378チームを形成し、
具体的な改善活動を行い、530億ドル（6兆3000億円）以上の経費削減を
生みだしたのは、いわゆる研修。
研修は、どうしてもその日限りの表面的なというイメージが一部にはあり、
また実際そうとしか言えない研修も多い。
しかし、設計と実行次第で、大きな変革を生みだす力になる。