日経新聞の特集で、日本を「人材ハブ」にするという提言が載っていました。「日本を起点に人材が世界を往来する、世界に人材を供給し、世界から人材を集める」そんな国です。
日本の労働力人口は6600万人、10年後には500万人減ると言われています。
①経済成長率の低下
②社会保障費負担増（歳出の50%を占め膨張を続ける）
③非労働者の成長や生き甲斐の母体の喪失
という数々の大きなテーマにつながるこの労働人口の減少。
政府が昨年末の提言に、各論者や私見を含めると、
１）高年齢者
２）女性（主に子育てとの両立）
３）若年者（働き、成長する機会の不足）
４）外国人（単調作業から高度人材まで）
の４点が労働人口の課題になっています。
その中で、４点目の外国人の労働力及び日本人の
海外に通用する能力がこの特集（人材ハブ）ではテーマだったと考えてもいいでしょう。
そして、この特集では「日本の強みは教育にある」として、研究者や国際特許申請の数の多さや
現場での技術伝承に触れながら、日本は人材ハブになれる、なるべきとしています。
一方で、昨年2009年1月に日経ビジネスで「人材ガラパゴス」という特集が
組まれていました。リーマンショック以降の人減らしの影で見えにくくなってはいるが、
日本の近視眼的、閉鎖的な人事・採用戦略が世界においては特異で、
日本の企業・人材の国際競争力を蝕んでいるというものでした。
まぁ、日本の現状の人事戦略・人材には、世界で通用しないというものと
単純化してもいいと思います。
それでも、日本は、こういった課題を抱えながらも、人材ハブに少しでも
近づくための行動が待ったなしで迫られていることでしょう。
私も基本的には同じ感覚でいます。
それでは、そのために日本の企業は、あるいは外部の政府やコンサルタントは、
そして働く一人一人は何ができるのか、課題は多いです。
長くなってしまったので、個別論や別の論点は別に譲りますが、
日本が人材のハブになることは困難ではありますが、可能性がないわけではないと思います。
海外の大学生を日本企業にインターン生として受け入れる活動に関わっていたとき、
外資メーカーで働いていたとき、日本ができることは少なくとも
個別の現場ではまだまだたくさんあると思ったからです。
人材業界・人事機能は、国内に目を向けがちですが、しかしだからこそ、
今後そういった視点を必要とされているのでしょう。
日本の労働力人口は6600万人、10年後には500万人減ると言われています。
①経済成長率の低下
②社会保障費負担増（歳出の50%を占め膨張を続ける）
③非労働者の成長や生き甲斐の母体の喪失
という数々の大きなテーマにつながるこの労働人口の減少。
政府が昨年末の提言に、各論者や私見を含めると、
１）高年齢者
２）女性（主に子育てとの両立）
３）若年者（働き、成長する機会の不足）
４）外国人（単調作業から高度人材まで）
の４点が労働人口の課題になっています。
その中で、４点目の外国人の労働力及び日本人の
海外に通用する能力がこの特集（人材ハブ）ではテーマだったと考えてもいいでしょう。
そして、この特集では「日本の強みは教育にある」として、研究者や国際特許申請の数の多さや
現場での技術伝承に触れながら、日本は人材ハブになれる、なるべきとしています。
一方で、昨年2009年1月に日経ビジネスで「人材ガラパゴス」という特集が
組まれていました。リーマンショック以降の人減らしの影で見えにくくなってはいるが、
日本の近視眼的、閉鎖的な人事・採用戦略が世界においては特異で、
日本の企業・人材の国際競争力を蝕んでいるというものでした。
まぁ、日本の現状の人事戦略・人材には、世界で通用しないというものと
単純化してもいいと思います。
それでも、日本は、こういった課題を抱えながらも、人材ハブに少しでも
近づくための行動が待ったなしで迫られていることでしょう。
私も基本的には同じ感覚でいます。
それでは、そのために日本の企業は、あるいは外部の政府やコンサルタントは、
そして働く一人一人は何ができるのか、課題は多いです。
長くなってしまったので、個別論や別の論点は別に譲りますが、
日本が人材のハブになることは困難ではありますが、可能性がないわけではないと思います。
海外の大学生を日本企業にインターン生として受け入れる活動に関わっていたとき、
外資メーカーで働いていたとき、日本ができることは少なくとも
個別の現場ではまだまだたくさんあると思ったからです。
人材業界・人事機能は、国内に目を向けがちですが、しかしだからこそ、
今後そういった視点を必要とされているのでしょう。