会社とは社員に給与を支払うべく利益を出すことが使命であることは理解できます。
しかし、様々な要因にて業績不振になることもあると思います。
赤字に転ずれば、社員に給与を支払えなくなるどころか会社の存続や顧客にも影響が出てきます。
そこで、最終手段として整理解雇（リストラ）が発生してしまいます。
これは、仕方のないことでもあると理解していますが、そこに至るには会社側が様々な努力がなされた結果の最終手段です。
その「様々な努力」が『整理解雇の4要件』です。
過去の労働判例から整理解雇は4つの要件（1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性）が充たされていなければなりません。
