60歳を迎える社員の方々は、会社から8月に『延長雇用における本人の希望』を確認されていることと思われます。
昨年までに60歳（延長雇用）を迎えていた社員の話では
「8月に雇用の延長希望を出したのに、年を明けても会社からの前向きな連絡がなく、今後については何も決まっていないとの返答ばかりで、諦めて退職を選択してしまった同僚もいた」とのこと。
本文後述に詳細もありますが、当組合は65歳定年への判断が遅い会社に対して団体交渉による意見書を再三出してまいりました。
その成果か？今年の延長雇用の対応は目を見張るほど早い対応をいただいています。
しかし、未だ進捗が芳しくない社員の方がおられるのであれば、是非我々にご相談ください。
【延長雇用 ⇒ 定年を65歳へ】
2025年4月をもって「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の経過措置が終了し、65歳までの雇用確保が完全義務化されます。
新卒の就業人口が減少傾向の昨今、キャリア豊富な人材を継続確保出来る企業側のメリット等も相まって、既に定年を65歳とする企業が2割を超えてきています。（令和4年 高年齢者雇用状況等報告 厚生労働省調べ）
しかし、社員でも数年前から定年退職年齢に違いがあることをご存じですか。
就業規則によると定年退職年齢は60歳と65歳のダブルスタンダードであることが確認出来ます。（2024年08月時点）
我々は以前から会社側に統一化を求めており、8月8日の第6回団体交渉でもこの不公平に関する説明と定年開始年齢65歳の一本化を要求しております。
しかし会社の回答は「現状ではまだ検討していない」と。
すごく遅くないですか？会社の掲げるDE&Iより、Equityの観点からも説明がつきません。
帰属意識が低い理由は色々あると思いますが、安心して定年まで働けるということも、愛社精神や帰属意識は高まります。
我々は諦めず一丸となって定年退職年齢のダブルスタンダードを払拭したいと思います。
さて、厚生労働省も推進しているプランに、ジョンソン・エンド・ジョンソンがどこまで早期に対応されるのでしょうか。
