子ども問題はお金、貧困に原因があることがほとんどです。
マクロの視点、世界の視点で俯瞰してみて下さい。何が起ってきたかを！
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米山隆一議員が、「不払養育費立替・取立制度導入法案 」を衆議院に提出したと発信しています。米山氏の試算によると5,000億円くらいかかるそうです。
↑(上記）にも書きましたが、そんなもの(取り立て）に5,000億円を使うよりも、こども家庭庁を廃止して0歳から18歳の子ども全員に年29万円づつ配ったほうが良い、です。
養育費の取り立ても要りません。(こども家庭庁予算5.3兆円 ÷1,800万人=29.4万円)
高額所得層、例えば年収4,000万円以上の世帯にはゼロ、2,000万円以上ー4,000万円未満の世帯には半額の14.5万万円にし、世帯年収400万円未満にはこども一人当たり50万円に増額という案もありです。子ども3人以上の場合は一人当たり60万円に増額。 少子化対策にもなります。あとは税金の控除などでメリハリをつければ良いのです。
下記はこども家庭庁のホームページですが、こんなものよりもパンチの効いた現金支給のほうがよっぽどいいのです。こども家庭庁は野田聖子が総裁選で岸田文雄を推す条件として設置されたものと認識しています。
やってみて駄目なものは廃止です。
