下記を見て下さい。
何か変に思いませんか？
米山議員は離婚後の養育費の取り立て機関の設置について5,000億円くらいで出来るという主張です。
わたしが変に思うのは、(1)5,000億円も要るのか？ (コンピューターのデータベースを作ったら100億円で十分ではないのか？ サーバーとメインテナンス代、家賃や電気代であと100億円追加しても200億円） 立て替え用資金を考慮しても巨額すぎます。
(2)こども家庭庁の予算の5.3兆円を1800万人の子ども（０歳から18歳）に配るとしたら、こどもひとり当たり年間294,444円になるという計算です。
計算が間違っている可能性もありますので、独自にまたは下記で計算してみて下さい。
所得に応じて分配に高低をつけるなら、こども家庭庁は必要ないのでは？
養育費の取り立てそのものが要らないのです。
子ども家庭庁は結局、天下り先の確保だったのでしょうか？
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もうひとつの米山議員の案の変。
鶏が先か卵が先かですが、米山議員が理解していないのは立憲民主党の経済産業政策では無理ということです。
わたしは公営住宅の建設案は貧困層や老人層住宅として要ると思います。若者用も検討して良いと思います。
いまの日本の大きな問題は仕事、産業がないことです。
若年世代用公営住宅を造っても仕事がなければ話になりません。(低家賃の公営住宅を造ったが仕事がなくて効果がなかった、です）
立憲民主党は原発廃止、化石燃料による発電ゼロを目標にしていますので、電気料金が高くて産業が成り立ちません。
立憲の産業政策、エネルギー政策は国際社会、自由貿易社会の中では無理です。しかも米山議員は政府に巨額の赤字のある現在、積極財政に否定的な立場です。
下記に立憲の産業政策の部分をアップしますが、意味がわからないのがほとんです。
-----脱線します ----
数日前、参議院の国会中継で立憲民主党の牧山ひろえ議員が違法難民の送還について、法律はザルではないかとの指摘を岸田首相にしていました。もっと迅速に送還せよ、と迫っていました。
岸田首相はのらりくらりとかわして、ザルの目をふさぐことを約束しませんでした。
自民党は立憲民主よりも左になっていたのです。