こんにちは。
政治がいよいよ局面を迎えていますね。
石破政権は参議院、衆議院を行ったりきたりして政策を変えたり、
過半数割れしたのに政権に居座ったりと「前代未聞」の行動をやってきましたが、
これ、国民には「あまり理解できてない」という人も多いのではないでしょうか？
会社で考えてみると、
例えば、株主総会で半分以上の賛成があればトップは継続、なければトップからは下りる。
という決まりがあるとします。
それで、半数取れなかったのに
「まだトップに居座り続ける」
この状態が石破政権の自民党です。
で、政策において。
これは例えば「会社の役員会議で予算と戦略が決まりました」
と確定したあとに、一部の人からゴチャゴチャ言われて、
「やっぱりこの部分はなしにしよう」
と勝手に変えて、ブーブー文句言われる。
そうゆうことが起きているのです（笑）
つまりはグダグダ。
「あの会議、何だったの？」
と突っ込まれることが平気で起きているということ。
会社員レベルのことが政府で起きているわけですが、
でも、これは本来「政府」が起こしちゃダメなんですよね。
みんなの税金を背負ってやっているのだから。
資本社会の企業とは違い、営利を求めてはダメなポジションなのに、
利益と利権ばかりを求めるから失敗したのです。
しかし、一般企業や大手企業で考えてみると、
「お客様のために」って企業は利益だけでなく、
きちんとサービスは充実させるからお金を取るわけですよ。
消費者はそこに「払う価値」を感じるから払うのです。
税金も考え方は同じで「払う価値がある」というサービスが充実していれば、
国民から不満なんて出ない。
それを自己利益優先、国民後回しと8:2くらいの比率でやろうと欲望を出すからこんなことになっている。
経営戦略や経済アナリスト、経営企画などの現場でバリバリ働く方々を一時的にでも政府に入れた方が、
「バランス取りながら進める」ってできるんじゃないかな？と思います。
トップがグダグダじゃ信用できないですよね。
今、いろんな政党が選挙に合わせて動き始めていて、
私もかなり悩んでいますが、
「私が優先して欲しいと思うこと」をベースに考えてみることにしました。
まずは「移民制限」。
簡単に帰化できたり、司法に外国人を入れたり、大学のお金サポートしたり、ビザゆるくしたり。
こうゆうのは「日本を内部から破壊」の手助けになる。
だから「もっともっと厳しく」して欲しい。
実際に私が昔留学していたイギリスでは、
「アジア人はヨーロピアンの学費の3倍」
がリアルで、申請書類などもEU圏の人たちよりもはるかに複雑でした。
これくらいはやった方が良いと思います。
差別ではなく国防のために。
次に「物価と給料のバランス」。
何もかもが高くなっているのに、給料水準を上げないと暮らしを圧迫するだけ。
「生きていけないやつは見捨てる、自己責任」
確かにそう思われても仕方がない「だらしがない人」もいると思います。
でもマジョリティである一般国民はそうではない。
ちゃんと働いて、税金を払っています。
だから「物価高に合わせて全体的に給与アップする」
その実行力が「本当にある人」であれば応援したい。
次に「消費税」。
これは正直言って悩みます。
トランプさんは関税釣り上げましたが、
日本のTOYOTAは「企業努力で対応できる」と言っている。
つまり「輸出還付金の恩恵は引き続き受けたい」という意味であり、
消費税廃止には反対で、関税払う方が自社に有利。
と判断したということです。
でも国民は高い消費税をなくして欲しい。
で、もしなくなったら？と考えると、
そもそも「お店の仕入れ価格」がわからない消費者としては、
「高いのか？安いのか？」がお店の価格設定次第で判断することになります。
10%がなくなったところで、お店側が利益のために少し高めの価格設定にしたら、
消費者としては「あまり変わってなくない？」
となります（笑）
商売する側としては「ここは勝負」になりますよね。
消費税がなくなり、仕入れ価格に少し上乗せしただけで「お客様のために低価格がんばります！」
とやれば「バカ売れ」するわけですから。
つまり、消費税がなくなったとしても、価格自体はお店次第。
どう価格が変動したのか？
を見極めるのは消費者。
安い！と飛びついても、それが消費税がなくなった10%中の数パーセントであり、
実は値段は上がっている。
そんなことが起きてくると思います。
「コントロールする側」ではない消費者側は、
消費税なくせば良いと言うだけではなく、
そのあと「どうなるのか？」を考えておかないといけない。
消費税がなくなったからと言って、物が安くなる。
とは言えないからです。
なので、「なくす」よりも「減らす」と言ってる政党の方が、
市場がどうなるかわからないから、
まだ「バランス考慮」してるかなーと思っています。
消費税がなくなれば「暮らしがラクになる」と思っている人が多いと思いますが、
ここは気をつけなければなりません。
それよりかは「社会保険や年金制度」の仕組み自体を時代に合わせて思いっきり変えてしまう。
こうゆうほうが現実的かなーと思っています。
どう考えても、
少子化で高齢者増えてるのに「システムは同じ」っておかしいと思います。
わかりやすく例えるなら、
昔から番人受けする掃除機があったとします。
みんなが購入して、生活にも便利。
だけど20年、30年経過して、購入する人が高齢者だけになったとします。
それでも企業は「利益は確かに出てるし、うまく回ってるから仕様は変えません」
とアップデートはしない。
思いっきり変えたらもっと広く認知されて、今の時代に合わせられるのに？
そうゆう感じ（笑）
しかし、日本政府は変化への対応に対して、
慎重、検討、慎重、検討、保留。
とどうも「変わることが怖い」みたいな臆病さがある気がします。
思い切った決断は必要で、
特にトップにいる人こそ、その方向を間違えずに判断しないといけない。
舵取りは難しいけど、大手企業の人たちなんてそんな毎日だと思います。
で、考えをまとめてみると、
移民制限、給与アップ実現、消費税は減税。
移民においては参政党さん、給与アップは国民民主党さん、消費税減税は参政党、日本保守党、その他。
目先の幸せを考えるなら国民民主だけど、
実行力が果たしてあるのか？という点では正直疑っていますw
それなら日本人ファースト！を掲げている参政党の方が「今、日本人をとにかく守る」という点で賛成できる。
うーん、悩みます。
今のところ、参政党さんが自分の考えに近い気がする。
あと、ガソリンの暫定税率においては、
「さっさと廃止」と思っていますw
「暫定」なものを何十年も放置して税金取り続けてるって、
ただの「仕事放棄」だし、やるなら早くやろうよ。
という意味で、国民民主に賛成。
政策によって応援したい党が変わるから悩みますよね。
みなさんが「優先して欲しい！」と思っている政策は何ですか？
私もまだまだ勉強不足なので、ぜひ色んな意見聞いてみたいです。
ではまた〜！