http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/56505464.html
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3月22日今日、「戦争法を廃止する会」は岸田首相に声明文を送りました。
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3月19日、84回目の平和のための定例天神市民デモの後、ウクライナとロシア両国そして世界の平和を求める声明を出すことが合意された。
声明
ウクライナと世界の平和のために
戦争法を廃止する会
2020年3月22日
わたしたちは、ロシアには武力侵攻をやめ、撤退することを求めます。ウクライナに平和を願います。そして、このウクライナ情勢が世界の戦争につながらない政策をとるよう日本政府と各国政府に求めます。
冷戦構造の終焉は、ワルシャワ条約機構の解体にとどまり、NATOは残りました。そのNATOはロシア近隣諸国に拡大しています。報道によれば、ヨーロッパ諸国は、ウクライナに軍事援助を続けています。そうしたなか、米国バイデン政権は、「同盟関係」を軸にして世界を分割しています。
ロシアのウクライナ武力侵攻につて、日本政府は「侵略」と決めつけ、国連でロシア非難決議に賛成し、欧米の経済制裁政策に加担しています。国家安全保障会議が防衛装備移転(武器輸出)三原則の運用基準を改定し、岸田内閣はこれまで禁止していた交戦中の紛争当事国に、自衛隊が保有している防弾チョッキやヘルメットを提供することを決め、ウクライナに向け自衛隊機で空輸しました。これでは日本が一方の側に立つ参戦国になったと国際的に見做されます。憲法の平和主義が揺らぎ、「参戦気分」と核兵器保有論が惹起されていることが心配です。
それにしても、ロシアがなぜウクライナに武力侵攻したのか、ウクライナで一体なにが起こっていたのか。なぜウクライナの人々があんなにも多く殺されなければならないのか。なぜ、避難所にいたこどもの命が奪われなければならないのか。わたしたちは、もっと多くのことを知りたいと思うし、知らなければなりません。政府はこうしたわたしたちの求めに答えなればなりません。日本と世界の報道機関には一層、事実を報道してほしいと思います。
そして、明日23日に国会で、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がテレビ放映されようとしています。どんなことを訴えるのか日本だけではなく世界が注目します。ロシアも観ています。私たちは日本の人々の「ウクライナ支援」の気持ちが、戦争加担に動員されることを心配します。戦争拡大を心配し、同大統領のテレビ国会演説を中止することを求めます。
今、日本政府が行うことは、ウクライナに平和をもたらすよう停戦と終戦を、国連など国際機関や関係各国に働きかけることです。そうしないと、日本が近隣友好外交から疎遠になり、地域で孤立することになりかねません。日本政府は日米関係だけではなく、もっと広く国際関係を築くことが大切です。ウクライナの戦争を終結させ、世界大に拡大させないことか求められています。
内閣総理大臣 岸田文雄さま