国税庁において、査察は「申告納税制度最後の砦」です。
任意調査とは全く性格も対応も異なります。
任意調査でも、金額が大きい時は常に査察を視野に入れながら対応します。
何故なら、任意調査でも、金額が多額の時は、資料調査課調査・査察に報告されて、調査が切り替わる可能性があるからです。
その、査察調査の特徴とは
■内偵（情報担当）・・・犯則事件の証拠を収集する
■実施（実施担当）・・・内偵に基づき犯則嫌疑者の居宅等の調査を行う
■情報・実施担当を合わせると、一事案につき100人を超える査察官等が動員される
■調査期間は半年を超えることも少なくない
■一般調査とは比較にならないほどのコストをかけて調査を実施