有職女性、結婚時６割も出産時には２割に…厚労省調査

10月１７日　yomiuri online

有職女性、結婚時６割も出産時には２割に…厚労省調査

結婚時に仕事を持っている女性の割合は６割を超えるのに、出産時は２割程度まで低下することが１７日、厚生労働省が発表した「２００５年度人口動態職業・産業別統計」でわかった。


　同省は「育児休暇制度の普及は進んでいるが、出産を機に離職するケースがまだ多い」（人口動態・保健統計課）と分析している。

　発表によると、全国で０５年度に結婚した女性約７２万３０００人のうち、有職者は約４５万４０００人（約６２・８％）。これに対し、同年度に出産した母親約１０６万４０００人のうち有職者は約２５万１０００人（約２３・６％）にとどまった。

　これらの母親について、出産年齢別に有職率をみると、２５～２９歳が約２３％で、年齢が上がるほど割合も高くなり、３５～３９歳で約２７・７％、４０～４４歳で約３１・４％だった。

　同統計は、出生・死亡や結婚・離婚と職業などの関連を５年ごとに調べるもので、今回は０５年国勢調査などのデータを基にした。
(引用ここまで）

最近ワークライフバランスの視点から、両立支援制度などについてはいろいろ議論することが多いのですが、特に中小企業などは、上記のような傾向が強いです。表面上は一身上の都合で退職ですが、出産を機会に退職されている方はものすごい数が水面下にはいます。

育児休暇制度の普及は進んでいるが、出産を機に離職するケースがまだ多いという結論は、まさにそのとおり。統計では見えないところにも光をあてて、問題解決に向けて私たち専門家も取り組まなければならない。

普及は確かに以前より進んでいるが、それはそのようにみえるだけであり、実態はまだまだといったところなのかもしれません。

出産時に退職しないのが当然という風土ができるまでには、まだまだ時間がかかることと思いますが、今は時代の流れもあり、労使双方が工夫していけば少しづつ変わっていくことと思います。