役職定年制度のメリットとデメリット

役職定年制度とは、その名前のとおり、ある年齢にきたら役職を外れて専門職などに移る制度です。

目的としては、人事の新陳代謝を促し、組織の活性化が狙いといわれていますが、実態はポスト不足だから仕方がないのです。

役職定年を迎えたあと、仕事としては若手の育成などを任せたいのですが、そのあたりをどうマネジメントするかがポイントです。

若手や中堅の人には、モチベーションの向上につながるかもしれませんし、実際に役職をといた場合には、役職手当を削るケースが多いので、人件費コストの増加を抑えることもできます。

メリットは、ポスト不足の解消、人件費削減などいろいろあります。

デメリットとしては、やはり役職定年後の高齢者の活用がうまくできないということです。

本人達のモチベーションが下がってしまえば、それは会社にとって大きな損害になってしまいます。

なぜなら、６０歳定年後の再雇用のことを考えると、１０年（役職定年５５歳、再雇用６５歳まで）は、サラリーマン人生の中でのウェイトが大きすぎます。

子会社や関連会社がたくさんあれば、出向や転籍動などでうまく活用できるかもしれませんが、１００人以下くらいの中小企業ではなかなか制度導入は難しいかもしれません。

参考までに中高年層の処遇の調査結果を下記に載せておきましたので、参考にしていただければと思います。

参考：産労総合研究所　2009年 中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p091015.pdf