役職定年制度の運用ポイントは、役割を明確化すること

役職定年の年齢は、「55歳」からが、結構多いが、その後の本人たちのモチベーションを保つのはほんとうに大変なことです。

実際には、大手企業といわれているところでは、半数以上の企業が導入しているかと思いますが、前回の産労総合研究所の調査では採用しているところが、３６．３％という結果となりました。

アンケートに回答してきた企業の規模が299人未満というところが半数近くあったこともあり、少なくなったと予想されますが、まだまだ一般的に当たり前のように浸透しているとはいえないと考えるのがよいでしょう。

役職定年制度は、役職定年後の本人たちの役割を明確化し、きちんと仕事にやりがいをもたせるような仕組みをつくることが一番大事です。

日本人は、まだまだ仕事ひとすじという人も多く、出世のためにすべてを犠牲にしてきた人もいます。そのような人の中には、役職がなくなるということは自分を否定されたかのような思いをもってしまう人もいます。そのケアには十分に力をいれてほしいのです。

また役職手当がなくなって給料が下がった際に、まだ子供が学費などお金がかかる時期だとかなり家計も厳しくなる場合もあるので、事前にしっかり話をして理解してもらわなければなりません。

そのためには、モデルケースをきちんとつくり、制度の運用面を重視し、企業が成長することにみんなで力をあわせていこうという気持ちを伝えていくことが求められるのでしょう。そして年齢だけですべてを決めるのではなく柔軟な対応もときには必要になるのではないかと思います。