派遣社員５５％が「反対」＝製造業への規制強化

１０月１６日　時事ドットコム

派遣社員５５％が「反対」＝製造業への規制強化

今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。

　改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。

　改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53．1％、「ある程度ある」が26．0％に上った。一方、「あまりない」は5．0％、「全くない」は2．0％だった。（引用ここまで）

派遣という働き方は、絶対に必要であることはいうまでもありません。労働者も自分の都合で期間を定めて働きたいという人もいるのです。

今回の改正は、一部の視点でしか考えていない無茶な改正だと私は思っていますが、このまま進みそうです。そもそもは、鳩山政権下でふっとんだわけですから、民主党政権では方針はかわらないのは当然です。

これだけ円高が進み、景気の回復も見込めないようでは、工場も雇用そのものができなくなりますので、規制強化しても、働く側にとっては決して状況がよくなるわけではありません。

それどころか工場の閉鎖などを検討しなければメーカーもいろいろあり、海外へ生産拠点を移すことでしか生き残れない企業が増えていけば、製造業派遣の是非の問題ではないのかもしれません。