米兵2人の死亡を受け報復攻撃
イラン側にいくら犠牲者が出ても戦闘終結に至る可能性は低いが、米兵の戦死者が増加すれば米国内の政治的圧力が強まり、戦闘継続に影響を与える可能性が高い。
トランプに覚悟はあるか？
そもそも空爆だけでは、軍事施設や指揮系統、経済インフラに大きな打撃を与えることはできても、政権崩壊や無条件降伏に至るケースは稀で、政権転覆や領土支配を実現するには地上戦が不可欠となるが、それには多数の犠牲を伴う。
テールリスク
サンデーダウや暗号資産に大きな変動は見られず、織り込み済みで市場は冷めた反応を見せているが･･･
市場が真にパニックを起こすのは、「ホルムズ海峡や紅海の完全封鎖による原油供給の途絶」や「米軍の大規模なイラン本土への地上侵攻」など、原油のサプライチェーンが根本から破壊されるバッドシナリオ。
米国は決定打を撃てない？
米軍は「地上戦を行う覚悟がない」と相手に見切られているため、中途半端な圧力では屈服させる（交渉のテーブルにつかせる）ことが困難になった。
米国は「引けば弱腰と見なされ、進めば泥沼」という、出口のない消耗戦に陥ったと考える。
中東全体を道連れにする
イランの生命線であるカーグ島などの石油関連施設や、電力・淡水化インフラの破壊は、イラン政権にとって「国家の死」を意味する。
そうなれば、イラン側も湾岸諸国の淡水化プラントへの攻撃、ホルムズ海峡への機雷敷設や紅海封鎖などに踏み切る可能性があり、そうなれば中東諸国全体が極めて深刻な影響を受けることになる。
イベントリスクが大きすぎる💦
サムスンやSKハイニックスなどの単一銘柄レバレッジETFの最低証拠金（預託金）が、8月5日から3倍へ引き上げられるKOSPI動向も気になるが、トランプの判断ひとつでイラン情勢が急変し、市場が大きく動く可能性もある。
今週は様子見が無難と考えるが、暴落に備えて買いたい銘柄の選定を開始。
