【今週の注目イベント】
米GDPと米個人所得と2000
国内はなし。
・次回の重要イベントは、6月13日～14日の日銀金融政策決定会合。
【今週の投資方針】
先週の「FOMC議事要旨」には反応薄で、翌日の「米購買担当者景気指数（PMI）」如きで、NYダウは今年最大の下げ幅。
高値から売るきっかけが欲しいしだけで、今後も些細な経済指標に過剰反応する可能性も高く、ボラタイルな相場を想定。
東京市場は材料に欠け、週を通して方向感が定まらず、先物主導で下値を探る展開も想定。
先週、急落時に「利回り4％超の高配当株」を買い、これ以上国内個別株の保有量を増やしたくなく、買いは控え「低配当株や小型株」の売却を優先する。
★監視セクター
・金利上昇で調達は負担増となるが、利回り4％に迫るリースセクター
・節約志向が高まると想定し、ディスカウント、中古販売セクター
・金利上昇で売られた、不動産、建設セクター、国内REIT
【マクロ投資方針を変更するかも？】
海外投資家が2週連続の売り越し、現物の買いも大幅に減少。
今週の発表で「現物が売り越し」となれば、「円安による株高の終焉」と考えポジション調整を開始する。
昨年11月に、
植田総裁は、今の物価上昇は「第一の力」が大きく、「第二の力」はまだ弱いと評していた。
・「第一の力」とは、輸入インフレのことを指す。
・「第二の力」とは、賃金上昇が価格転嫁されて、再び賃上げを促す作用。
現状の状況は、
・国債の買い入れを減額。
・実質GDPの5割超を占める個人消費は、4四半期連続のマイナス。
・実質賃金は24か月連続の前年割れ。
・中小企業の賃上げ率も32年ぶりの高水準。←268組合*と数が少なく疑問。
*421万企業のうち、中小企業は99.7％を占める
イエレン米財務長官は「為替介入は稀であるべき、事前に十分な情報伝達が必要」とあらためて述べたが、神田財務官は「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」と、こちらもあらためて表明。
・国内10年物の国債の利回りが、一時1.016％まで上昇。
・ドル円も、一時157円台。
「日銀の金融政策」の行方をどう見る？