　「人（社員）を大切にする経営」

　　のお手伝いをする、

　　未来会計・経営計画コンサルタント＆

　　税理士の米森です。

　　最初に、当事務所では、

　　「無料の税務相談」は行っていません。

　　個別の相談は料金がかかる可能性があります。

　　無料相談は、公共のサービスをご利用ください。

☟

　　税についての相談窓口｜国税庁 (nta.go.jp)

　　先月、以下の記事を紹介しました。

　来月の減税額、給与明細に明記＝政府が義務付け、野党は批判 (msn.com)

　　本日の朝の番組に

　　・・・税理士が出てきて

　　コメンテーターから

　　「別紙に記載するのはダメなの？」の質問に　　

　　「ダメ」との回答・・・・

　　ちょっと勉強不足ではないか

　　と思いましたので、再度説明します

　　※　ちょっと公では

　　　　言いずらいのかもしれません

　　以下のブログは

　　先月の内容・・・

　給与明細への記載

　　記載方法は様々ありますが、

　　明細書の余白や、スペースに

　　「定額減税額（所得税）　〇〇円」や

　　「定額減税　〇〇円」と記載するそうです。

　　　※Q&A の　問10-８

　　「枠」をうまく儲けられない、

　　余白がない場合などは

　　「別紙」での周知でもいいみたい。

　　※Q&A の　問10-9

　　国税庁のQ＆A

☟

0024001-021.pdf (nta.go.jp)

　　なんなら、

　　「各人別控除事績簿」を加工して

　　その、コピーでもよくない？（私見です）

　　　☟　様式

　　kojo.pdf (nta.go.jp)

　思うこと

　　ここからは、今日の内容

　　「枠」がどの程度かわかないので、

　　個人的には「控除」の箇所に星印だけして

　　別紙に詳細を書いてもいいように思います

　　給与を受ける人たちが「減税」を

　　受けていることが実感（？）・・・

　　分かるようにするのが目的なら・・・

　　どうでしょうか

　　弁解ではないですが

　　いわゆる「税の専門家」でも

　　今回の定額減税は

　　分かりにくい面が多いにあります

　　例えばパート収入の奥さん

　　旦那さんの合計所得金額が

　　900万円以下なら

　　給与収入103万円を超えた

　　（合計所得金額48万円超）けど

　　合計所得金額が95万円以下の場合・・・・

　　・・・配偶者特別控除の対象になるため

　　源泉控除対象配偶者として

　　「扶養控除申告書」に記載がありますが

　　同一生計配偶者には該当しないから

　　ご主人の「定額減税」の対象にはならない

　　これを、給与の支給者

　　・・・というより経理担当者は

　　確認しないといけないのが大変です。

　　なお、配偶者本人は、

　　別途、本人の給与にかかる

　　所得税は「定額減税」の対象となります。

　　ここまでは分かるけど

　　もしも、奥さんの方で年間の所得税が

　　3万円未満なら

　　「給付金（調整給付金）」となる

　　らしいけど

　　市区町村は「給付金」関係は

　　「世帯」で考えるから・・・・

　　どうなるのでしょう

　　しかもチラシには

　　「所得税や個人住民税所得割の

　　　少なくとも一方を納めており

　　　定額減税しきれない額が生じることが

　　　見込まれる方」が対象・・・？

　　う～～と

　　「同一生計配偶者から外れる

　　＝個人住民税所得割を納める」との

　　考えかもしれないけど

　　厳密には・・・

　　「同一生計配偶者から外れる

　　　≠個人住民税所得割を納める」とは

　　限らないので・・・この点も難しい

　　なお、

　　一応給付金は、市区町村から

　　「確認書」がきて、返信してから

　　給付を受けられるようですが、

　　イマイチわからないですね

　　　　☟　そのチラシ　（見本？）

　　chirashi.pdf (cas.go.jp)

　　イメージ図があるので、参考に

　　確認書のことは2枚目に記載があります

【参考】

　　国税庁HP

　「定額減税」のパンフ

　　0023012-317.pdf (nta.go.jp)

　　定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

　「定額減税Q&A」

　　kojo.pdf (nta.go.jp)

　　内閣府HP

新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 (cas.go.jp)

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https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

税についての相談窓口｜国税庁

www.nta.go.jp

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