海外との取引 外国の税制は分かりません | 源泉所得税を専門にやってきた国税OBのブログ

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 「人(社員)を大切にする経営」

  のお手伝いをする、

  未来会計・経営計画コンサルタント&

  税理士の米森です。

 

 

  最初に、当事務所では、

  「無料の税務相談」は行っていません。

  個別の相談は料金がかかる可能性があります。

  無料相談は、公共のサービスをご利用ください。

           ☟

  税についての相談窓口|国税庁 (nta.go.jp)

 

   

  昨日・・・

  電話電話での相談依頼がありました

 

  顧問契約ではないので

  別途相談料をくださると

  いうことでしたが

 

  概要を聴いたうえで・・・

  マァお断りというより

  私では対応できない

  お話でしたので

  ・・・ゴメンナサイしましたショボーン

   

 

   相談の概略

   

 「海外との取引に際し

  取引の際にどのような書類を準備し

  提出すればよいか教えてください」と

  いうことでした

  

  詳しく聞けば・・・

  相談者・日本の居住者(イラストレータ)が

  海外の個人事業者との取引を行う際に

 

  「相手国」の課税当局や

  取引先である相手国の個人事業者に対して

  手続きや提出する書類が

  あるかどうかを教えてほしい 

  との話でした。

 

 

   回答・・・かな?

  

 私の方でお伝えしたことは

  1 取引先の個人事業者の方とは

    「契約書」を交わし

    お互いの認識に齟齬が

    生じないようにすること

    ※ これ大事

 

  2 相手国の税制は分からないので

    取引先の個人事業者を通じて

    相手国の課税当局に確認することと

  

  3 相手国と日本国には租税条約が

    締結されており(これは確認しました)

    取り引き内容が

    使用料に該当する場合は

    当該条約は「債務者主義」が

    採用されているので

    相手国でも課税が発生すること(10%)

  

  4 相手国で課税を受けた場合

    外国税額控除の対象となること

  

  5 逆の立場(日本が債務者)の場合は

    使用料の課税は、日本の国内法では

    20.42%であるため

    「報酬」の支払いの前日までに

    「租税条約の届出書」を提出することにより

    10%に軽減されることになっている。

 

    しかし、相手国の手続きが

    どのようになっているのか不明のため

    取引先を通じて確認することをお勧めします。

    

  この5点だけ回答(説明)して、

  多分当事務所では対応することができない

  旨をお伝えしました。  

 

    

   外国の税制は分かりません

  

  ご相談者は

  

  私があるサイトで

  その国(相手国)との取引の

  回答をしていたのをみて

  その国の税制にも明るいと思われたので

  お電話をくださったようです。

 

  しかし・・・・

  日本国内の税法であっても

  すべて知識があるわけではないのです

 

  誰も得手・不得手はあります。

  ましてや、よその国のことは・・・

  わかりません。

 

  第一、言語が読めませんし

  理解ができませんアセアセ

  

  日本の税制・・・税法も

  日本語でなので、

  なんとか読み解きますが

  難しいですよね

  外国後は・・・ゴメンナサイですえーん

 

  そういえば

  先日、掃除をしていたら

  高校時代の「成績表」が出てきました

  簿記は・・・2年生の1学期の時、

  担当の先生が大っ嫌いだったので

  成績が落ち込んだ時以外は

  マァマアよかったのですが

 

  英語は最悪・・・でした

  英語の先生が

 

  山口さん(旧姓)は

  授業まじめに聞いてるよね?

  予習もしているよね??

  復習もしているよね???

  なんでできないんだろうね!?

  としみじみ言われたな~~~

  そんなのこっちが知りたい!

 

 

 

 事前の概要確認 

  

 

  因みに今回のご相談時には

  先に概要を確認させていただきました。

  お受けできるかどうかの

  確認もありますし

  この程度であれば、

  一応「無料」としています。

 

 

  税務相談であっても、

  顧問契約であっても

  当事務所では、先に、必ず、

  概要をお伺いしております。

 

  私で対応可能かどうか

  不明なため、必ず聞きます。!

  

  当然、今回のように話を伺って

  お断りすることもあります。

 

 

  2~3年前

  個人の確定申告について

  依頼したいとの電話があったとき

  一度「どのような内容ですか」と伺ったら

  すっごく怒った人がいました・・・びっくり

 

  聞いたうえで断るのか? みたいに

  「内容による」と言ったのですが

  聞いてくれなくいてショボーン

 

  電話口で、

  何度も怒鳴ムキーられました

  

  そのような方は、

  大変申し訳ございませんが

  丁重にお断りました・・・

  人の話を聞かない方との取引は

  ゴメンナサイです

 

  なかには

  概要を伺って

  別の先生を

  紹介したことがあります。

 

  このことは当事務所の

  経営計画書にも

  記載しています

  

  「勇気をもって紹介する」

 

  紹介はその紹介に対する

  責任が紹介者に生じます。 

 

  そして・・・自分の売り上げを考えれば

  自分で受けた方がよいのでしょうが

  まずは、お客様第一

  

  外注してもいいのでしょうが

  ワンストップの方が

  お客様にとってもストレスが少ないと

  思っています。

  

 

  

 

 

 

※  このブログ中の意見はあくまでも私見です。

   当ブログの内容については正確性に努めておりま、

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   いかなる保証もしていません。

 

   また、これらの情報によって生じた

   いかなる障害についても

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 【公式HP】

  当事務所では、

  「無料の税務相談」

 行っていません。

  個別の相談は料金がかかる可能性があります。

  ご注意ください。

 

  無料の相談は公的なサービスをご利用ください。

  国税庁の「税務相談」又は

  よくある質問・タックスアンサー

  「国税局電話相談センター」をご利用ください

    ⇓

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

 

 

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