「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画コンサルタント＆
税理士の米森です。
最初に、当事務所では、
「無料の税務相談」は行っていません。
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韓国でのハロウィンの事故
亡くなられた方、怪我をされた方
ご遺族の方にお悔やみと
お見舞いを申し上げます。
韓国でのハロウィン
事情はよく分かりませんが
日本よりクリスチャンが多いから
御祝いする人が多いのか？
でも、もともとは、ケルト人のお祭りだから
キリスト教のお祭りではないし
内容も日本のハロウィンみたいに
仮装が主流みたい・・・
あくまでもカトリックの話ですが
11月は死者の月とされていて、
１１/１は「聖人の日」
１１/２は「死者の日」 として
日本のお盆のように
お墓参りなどをしたり、亡くなった方を思い出し
懐かしんだりと・・・・する月なのです
その前日、
お盆だとお窯のふたが空く？みたいなかな？
先祖とともに悪霊
も出てくるから
お化けの格好して
「私も仲間だからいたずらしないでね～～」と
ついでに、人の家に行って
「トリック（いたずら） オア トリート（おかし）」
「いたずらが良い
又は
お菓子
（を渡すの）がいい」
たっだはずですが・・・
（間違ってたらごめんなさい）
だんだん、仮装で騒ぐが主流になっちゃった
ニュースを見ると、この話題ばかりで
悲しくなります・・・・
さて、先週
『次回は、「退職所得」の話を
少し出来たらと思っています。
ニュースにチョコと出たので
ニュースの内容は
でしたが』と
予告をしたので少しだけ
2022.10.18 の政府税制調査会で
「退職控除の金額を一律に」という案が
出ました。
財務省の資料P2１から
「退職所得に関する
課税のありかた」として
そんなことが記載されています。
たしか2005年にも、
退職所得控除の改正の話が出て
令和4年分から、「短期退職者」の
退職控除額の計算方法が
変更になったはずなのに
今度は、永年勤務した者の
退職所得課税・・・強化だと思います。
まだやるか？？？という感じです。
ではどのような改正案なのでしょうか
最初に今の「退職控除」について
原則的な計算方法をいいますね
現法の控除額の計算
勤続年数20年以下
40万円×勤続年数 ※最低80万円
勤続年数20年超
800万円 + 70万円×（勤続年数-２０）
前4年前の退職所得の有無がある場合等は
特殊な計算方法もありますが、
原則的な計算方法はこのようになります。
政府税制調査会 の案
今回の「政府税制調査会」の案では
具体的なことは記載されていますせん。
ただ、
・ 現状の退職所得の課税の現状が
勤続年数が長いほど厚く反映したものであること
・ 一時金でもらうより分割を選択する者が増えたこと
・ 退職所得を廃止して
給与を増加する法人が増えていること
・ 勤続20年を超えると控除額が大きくなる仕組みが
転職の増加などの働き方の多様性が
反映していないこと
・ 給与を増加してもらうケース（給与所得）と
一時金でもらうケース（退職所得）と
分割でもらうケース（雑所得・・・年金）との
税負担のバランスがとれていないこと
を掲げていることから、
暗に「20年超の退職所得控除額の1年70万円」を
辞めてはどうか？と言っている感じがあります。
本当に、退職所得控除の制度が
「雇用の流動化を阻害している」のでしょうかね～～～
この他にも、年金改革・・・ウ～～ン
一言
現在、転職などは
「キャリアアップのため」という意識や
「無理して会社に尽くす必要はない」
という考え方が
増えてきていると思いますが
社会全体がそうであるかと言われれば
大企業になればなるほど・・・
いまだに「新卒採用」を
重視しているように思います。
中途採用も
『即戦力を期待して・・・』ときくと、
自社で育てる気はないの？と
考えてします。
悪い言い方をすれば
『手あかがつかないうちに
うち（会社）の色に染めたい』
『でも、手が足りない時だけは、
教えなくても仕事ができる人が欲しい
・・・と考えている』会社が、
多いように思います。
ニュースでも
「職を転々に」とか
「一つの職を全うできない」として
悪いイメージで、アナウンサーが
言っていたりするのを聞きますし、
正社員採用が少なくなっているのも
人を使い捨てにしているみたいで
なにか、嫌になります。
本当に「雇用の流動化」は
進んでいるのでしょうかね
もう一言
『日本型の雇用制度
・・・終身雇用制度、年功序列・・・が
悪い、時代遅れ』 の
ように言われていますが
本当にそうでしょうか？
未来会計では
人件費は「固定費」です。
それが、今の主流は
「派遣社員」を多くし
「正社員」を少なくして
「変動費」としているように思います。
「雇用の流動化が進んだ」のではなく
「会社の都合で、切りやすくした」のではないでしょうか？
そんな社会構造を作ってきたのが、
間違いなのではないでしょうか。
会社の景気が悪くなったら、解雇したのに
「景気が良くなったから、戻って」
と言われても
「また、解雇される可能性がある」
と思うと
帰ってこないですよね
これが、今の人手不足・・・の一因でも
あるのではないでしょうか
それに、内部留保
これも悪いように言いますが、
内部留保・・・お金があれば、
景気が悪くなっても、解雇しなくても済んだはずです。
会社は、
「変な節税」をして利益を圧縮するのではなく
利益を上げて、従業員を守り、
働きやすい環境を作り、
内部留保も高めていく
これが正しい会社経営だと思います。
もちろん、嫌な会社に、
自分を捨ててまで
勤務する必要はないと思います。
従業員を「社畜」として扱っている
会社はナンセンス
しかし、「雇用の流動化」を進めるような
政策を進めてきたのではないのでしょうか
一生懸命働いている社員が
安心して働き、生活できるような、
老後も、安心して生活できるような
「基盤を築くこと」ができるように
政府にはしてもらいたいと思います。
最初の話にもどれば
退職所得は、「給与所得の一形態」ではありますが
永年の勤務によるものであり、かつ
最終的な収入であり、
老後の生活資金でもあることから
現状の課税方式を取っているのですから
そこへの増税は、勘弁してほしいと思います。
スミマセン、なんかぐちぐちと
でも
「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをしたい
そんな会社を増やしていきたいと思っています。
参考
参考
所得税法第30条、第31条
タックスアンサー
No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁 (nta.go.jp)
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【米森まつ美税理士事務所】
米森式月次決算書と経営計画書で経営をサポートする
「たかが源泉」「されど源泉」
源泉所得税の疑問にコミットする
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