「人（社員）を大切にする経営」
のお手伝いをする、
未来会計・経営計画コンサルタント＆
税理士の米森です。
今日は、
印紙税の非課税措置について紹介します。
その前に・・・・・・
「持続化給付金」に関する質問がありましたので
チョットだけ紹介します。
【質問】
個人事業者ですが、
確定申告書は提出しましたが
控えの提出をしなかったので
税務署の受付印がありません。
問合せをしたところ
「納税証明書」を添付するように言われましたが
私は、納税ではなく還付でしたので
どうしたら良いですか
【回答】
添付する「納税証明書」は
「納税証明書 その２ （所得金額の証明）」なので
確定申告書を提出していれば
納税額が無くても納税証明書は発行されます。
納税証明書には、
その１～その４まであります。
「持続化給付金」に添付する
所得税確定申告書の写しには
「収受印」の押印
（電子申告の際の「受信日時が印字されている」又は「受信通知書」）が
無いといけませんが
それらがない場合は
「納税証明書 その２（事業所得金額のあるもの）」を
添付するように説明がされています。
⇓ 申請要領（個人事業者向け） Ｐ18参照
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
ただし、この申請要領の説明ですと
「納税証明書（その２ 所得金額用）」
（事業所得金額のきさいのあるもの）と記載されています・・・・
所得区分別の証明があったか・・・？
ごめんなさい私は見た記憶がありません。
それでは、印紙税の話に入ります。
次の要件に該当する
「消費貸借契約書」は
印紙税が非課税になります。
⇓ リーフレットはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/pdf/0020004-128_1.pdf
押さえるところは
① 「特定事業者」に対して
② 「令和3年1月31日」までに作成した
③ 「公的貸付機関等又は金融機関」が行う
④ 「通常の金銭の貸し付け条件に比べ特別に有利な条件の貸し付け」
⑤ 「消費貸借契約書（借用書）」が
非課税となります。
そこで、
① 「特定事業者」とは
「新型コロナの影響で経営に影響を受けた事業者」をいいます。
例えば、
事業者・家族・従業員が新型コロナに感染した
イベント開催又は外出等の自粛要請などで
収入が減少したり、売掛金債権が固定化したなどの影響で
経営が悪化した事業者などを指します。
② はそのまま
・・・もしも作成し、印紙を貼付・割り印してしまっていたら
還付を受けることができます。
③ 地方公共団体、日本政策金融公庫、
沖縄振興開発金融公庫・・・
民間の金融機関も入ります。
ただし、会社間、個人間の貸し付けは該当しません
④ 新型コロナに関連する
特別貸し付けなどが該当します。
Ｑ＆Ａ の
問４～問１１が参考になります。
詳細は「③」に確認すると間違いがありません。
⑤ 名称は色々あります。
例えば「貸付決定通知書」
「新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」を参考にしてください。
⇓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/pdf/0020004-128_2.pdf
参考
【印紙税非課税】
新型コロナ税特法第１１条
新型コロナ税特法の施行に伴う印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/pdf/0020004-128_3.pdf
【持続化給付金に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
（4/14 チラシ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
【令和２年経済産業省関連補正予算案の事業概要】
Ｐ１３ 「持続化給付金 法人２００万円/個人事業１００万円」
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
国税庁HP
「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」令和２年４月６日
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf
「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長に手続に関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf
「法人税及び地方法人税並びに消費税の申告・納付期限と源泉所得税の
納付期限の個別指定による期限延長に手続に関するFAQ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
「申告所得税及び復興特別消費税、消費税及び津法消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付方法」
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm
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