午前終値は前日終値比９７４円１２銭安の８１８３円３７銭と７営業日連続で下落しました。
また外国為替市場で１ドル＝９８円まで急速に円高が進行しました。
ところで、この金融危機の状況は毎日のように報道されていますが、普通の生活を送っている普通の日本の一個人に、どのような影響があるのでしょうか。
●直接影響を受ける人…投資家
例えば、9月15日のリーマン・ブラザーズの破たんでは、リーマン発行の株式や債券を持つ投資家が、損失という直接的な影響を受けます。
他には、たとえリーマンが発行していなくとも、他の金融機関の発行する社債も時価が相当に目減りしている可能性が高く、保有する資産価値や途中換金の金額が低いと思われます。
●二次的に影響を受ける人…預金者
大手都市銀行や地方銀行は、破たん直後にリーマンの発行する証券の保有状況を公表しました。
金融機関の決算上、損失の要因です。
これらの金融機関の預金者という立場では、今後も同様のケースが発生して取引金融機関の損失がさらに拡大するならば、最悪の場合、ペイオフ制度のお世話になるような事態も否定できません。
●二次的に影響を受ける人…仕事上、余波を受けている人も
別の角度で金融機関を見てみると、実は厳しい局面だということも知っておきたいものです。
米国のみならず日本の金融市場でも、今は「お金を貸す」ことに金融機関が慎重です。
お金を市場に出したがらず、金融市場で資金が不足しています。
これにより、体力の弱い金融機関は資金繰りが悪化します。ひいては経営内容の芳しくない、特に中小企業や個人事業主への貸し付けや返済の取り立ても、厳しくなることにつながります。
●巡り巡って影響を受ける人…それ以外の人も
この立場の人は、「サブプライムローン問題？ 金融危機？ 信用不安？ 実感ないなあ」と思っているかもしれません。
しかし、物価高で生活を苦しくさせていた日本の景気を、さらに悪い方向に引っ張ってしまったのが、サブプライムローン問題。
先述の通り日本の金融機関は、保有する証券化ローン資産の損失で経営内容が悪化、資金の貸し借りに影響が出ています。
経済を潤すはずのお金は、市場で貸し渋られて流れが鈍っており、このような環境下では、どのような業界でも、少なからず日本の景気低迷の影響を受けます。
また家計の担い手としても、低金利政策を続けざるを得ない環境は、マイナスです。
株式市場の暴落が止まらないのも、公的年金の運用や企業年金、生命保険、年金保険などの運用難という形で、影響を受けています。