年金受給、７５歳開始も 前倒し減額は２４％に圧縮 厚労省提示
日本経済新聞 掲載
厚生労働省は１８日、公的年金の受給開始年齢を７５歳まで選択できるようにする案を社会保障審議会に示した。
６５歳より前倒しで受け取る場合に１ヶ月あたりの年金額を減らす制度も見直す。
現行は基準額から３０％減らす計算となるが、減額幅を２４％に圧縮する。長寿化に対応するためという。
厚労省は年内に議論をまとめ、２０２０年の通常国会に関連法改正案の提出をめざす。
公的年金の受給開始年齢は原則６５歳で、現行制度では６０～７０際の範囲で選択できる。
１ヶ月早めるごとに基準額から０．５％減り、遅らせるごとに０．７％増える仕組だ。
厚労省の１８日の案では、早めた場合の減額幅を０．４％にとどめる。増額率は維持する見通し。
年金受給を７５歳まで遅らせると１ヶ月あたりの年金額は最大となり、基準額よりも８４％増になる。
増減額率をきめたのは００年で、当時の平均寿命から男女とも３年程度延びている。
寿命が伸びると、前倒しで受け取る影響が「相対的に小さくなる」（厚労省年金局）という。
年金を受け取り始める年齢によって１ヶ月あたりの年金額が変わるのは、生涯でもらえる年金額を一定にするため。
厚労省は８月に公表した公的年金の財政検証で、成長率の横ばいが続くケースでは将来の給付水準（所得代替率）が現在の６１．７％と比べて３割弱低下するとの試算を示した。
だが仮に７５歳まで働いてその後に年金を受け取ると、所得代替率は４割弱向上する。
以上
所得代替率とは、年金を受け取り始める時点（６５歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、示す数字。
この記事では具体的な数字がでていないのですが、もう少し国民に分かりやすい数字を提示して欲しいですね。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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