厚生年金「企業要件撤廃を」 厚労省 有識者検討会が方向性
日本経済新聞 掲載
厚生労働省は２０日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識者検討会で、現在「従業員５０１人以上」となっている企業規模要件を撤廃すべきだとの方向性を示した。
中小企業などからは負担増が過重にならないように配慮を求める声が上がっており、いかに支援策を示していくかが改革の焦点になる。
厚労省は同日、検討会にとりまとめ案を示し、おおむね承認された。
月内に開く社会保障審議会（厚労省の諮問機関）年金部会でさらに議論し、２０２０年に関連法案の国会提出をめざす。
厚生年金は現状、
①従業員５０１人以上の企業に勤務
②週２０時間以上働く
③賃金が月８・８万円以上
などの要件を満たす人が適用の対象となる。
８月公表の財政検証では、厚生年金の対象者の拡大が将来の年金の給付水準の向上につながるとされている。
とりまとめ案には「企業規模要件は、本来的な制度あり方としては撤廃すべきものである」との方向性を盛り込んだ。
以上
中小企業は最低賃銀の上昇に加え、厚生年金の加入基準の引き下げによる、社会保険の負担増、中小企業はたまりませんね。
日本の企業の９９・７％（従業者数割合７０・１％）に当たる中小企業負担増、耐えられる企業、耐えられない企業が出て来るでしょう。
企業の配偶者手当に基準も考えて欲しいし、第三号による、配偶者の国民年金保険料の免除は全然記事になっていないことも納得できませんね。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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