増える賃貸空き家 大阪、関西最多の４５万戸
日本経済新聞 掲載
空き家の増加が全国的に問題になる一方、賃貸用に建設されたマンション・アパートの空き室も増えている。
総務省が４月に発表した２０１８年１０月時点の住宅・土地統計調査によると、関西２府４県にある賃貸住宅の空き家は８０万９５００戸と１３年調査に比べて４万３０００戸増えた。このうち、大阪府は４５万戸と最も多い。
不動産・建設会社などが相続税対策を名目に土地所有者に建設を勧め、年金不安解消や資産運用を目的にした「サラリーマン大家」も増え、空席解消が課題となっている。
インバウンド（外国人観光客）向けの民泊に活路を求める動きもある。
ただ、民泊は自治体（保健所）への届け出などハードルが高くトラブルを心配するオーナーもいる。
DID-GLOBALは民泊の対象外になるように物件の契約期間を１ヶ月以上に設定。
借り手も留学生や技能実習生などに限った。
最終的な契約を対面で行い、オーナーらに断る選択肢も残すのはトラブル避ける狙いがある。
以上
日本経済を支える建設業界、少子高齢化・先行き景気不安の中、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博が控えているが、受注競争も激化していくでしょう。
中小企業も建替、リホームに力を入れていかざるをえないでしょうね。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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