税収バブル期越える 昨年度６０兆円超、所得税伸び
日本経済新聞 掲載
国の２０１８年度の税収が６０兆円超になることが２６日、分かった。
バブル期の１９９０年度（６０・１兆円）を超えて過去３０年間で最も多くなる。
１８年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は１８年度の税収を５９・９兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。
所得税は４千億円ほど上振れる。
一方、法人税収は伸び悩んだ。
サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業は業績が振るわなかった。
また、地銀の業績も厳しく、法人税収への下押し圧力となった。
その結果、税収全体の上振れ幅は１７年度の１兆円から、１８年度は数千億円の増加にとどまるようだ。
政府は１０月の消費税率の１０％への引き上げを前提に、１９年度の税収を６２・５兆円と見込んでいる。
以上
配当収入の増加は、高額所得者が多く、一般家庭にはほとんど恩恵にあずかっていない。
賃金の上昇で、確かに一般家庭は収入は増えているとおもいます。
反対に賃金上昇は中小企業の経営を圧迫し、賞与をカットせざるをえない状況ではないですか？
やはり日本の国力をアップしてゆくには、日本の近海にある資源の開発と、教育制度の改革で技術向上ではないかと思います。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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