対外M&A最高に 日本企業１～１０月 米国案件けん引
日本経済新聞 掲載
日本企業による国境を越えたM＆A(合併・買収）が加速している。
１～１０月の海外企業買収は件数･金額ともに過去最高を更新。
米国を中心に金利が上昇基調の中、日本の低金利という資金調達環境を生かし、M＆Aをテコにグローバル展開を急ぐ企業が目立つ。
けん引するのが全体の３分の１を占める対米M＆Aで１９９０年のバブル期の件数を２８年ぶりに更新する見通しだ。
調査会社のレコフデータによると、今年１～１０月の日本企業による対外M＆Aの累計金額は１５兆９４６０億円と、これまで最高だった２０１５年の年間記録（１１兆２１７６億円）を既に抜いた。
武田薬品工業などによると大型案件の影響が大きいが、件数でも６２０件と通年の過去最高（１７年の６７２件）を上回るのが確実なペースだ。
件数増の背景には担い手の裾野の広がりがある。大企業だけでなく中堅もM＆Aを積極化。
連結売上高が１０００億円未満の企業が買い手となった案件は１～１０月に１３６件と、データが遡れる０８年以降で最多だった。
眼鏡・コンタクトレンズメーカーのシードは英国の同業を１２億円で買収し欧州での販売強化に乗り出した。
ゴルフダイジェスト・オンラインは２１億円を投じ、米企業の出資比率を引き上げ、チェーン展開を急ぐ。
地域別では米国の増加が顕著だ。
対米買収は１～１０月に２１１件と過去最多だった９０年（１９３件）を２８年ぶりに上回った。
景気拡大が続き人口知能（ＡＩ）などテック企業の層が厚い米国市場の魅力は高い。
案件で競合する中国企業のM&Aが米中貿易摩擦の影響などもあり、失速した影響もうかがえる。
調査会社リフニティブによると、１８年１～１０月の中国による対米M＆A件数は前年同期比４割減の８３件にとどまる。
買収金額も３４億ドル弱と３分の１に落ち込んだ。
以上
国際特許申請は米国、中国に次いで3位の日本。
国際競争を勝ち抜く為にも積極的にM &Aは進めて行って欲しいですね。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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