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対外M&A最高に 日本企業1~10月 米国案件けん引

 日本経済新聞 掲載

 

日本企業による国境を越えたM&A(合併・買収)が加速している。

1~10月の海外企業買収は件数・金額ともに過去最高を更新。

米国を中心に金利が上昇基調の中、日本の低金利という資金調達環境を生かし、M&Aをテコにグローバル展開を急ぐ企業が目立つ。

けん引するのが全体の3分の1を占める対米M&Aで1990年のバブル期の件数を28年ぶりに更新する見通しだ。

調査会社のレコフデータによると、今年1~10月の日本企業による対外M&Aの累計金額は15兆9460億円と、これまで最高だった2015年の年間記録(11兆2176億円)を既に抜いた。

武田薬品工業などによると大型案件の影響が大きいが、件数でも620件と通年の過去最高(17年の672件)を上回るのが確実なペースだ。

件数増の背景には担い手の裾野の広がりがある。大企業だけでなく中堅もM&Aを積極化。

連結売上高が1000億円未満の企業が買い手となった案件は1~10月に136件と、データが遡れる08年以降で最多だった。

眼鏡・コンタクトレンズメーカーのシードは英国の同業を12億円で買収し欧州での販売強化に乗り出した。

ゴルフダイジェスト・オンラインは21億円を投じ、米企業の出資比率を引き上げ、チェーン展開を急ぐ。

地域別では米国の増加が顕著だ。

対米買収は1~10月に211件と過去最多だった90年(193件)を28年ぶりに上回った。

景気拡大が続き人口知能(AI)などテック企業の層が厚い米国市場の魅力は高い。

案件で競合する中国企業のM&Aが米中貿易摩擦の影響などもあり、失速した影響もうかがえる。

調査会社リフニティブによると、18年1~10月の中国による対米M&A件数は前年同期比4割減の83件にとどまる。

買収金額も34億ドル弱と3分の1に落ち込んだ。

 以上



国際特許申請は米国、中国に次いで3位の日本。

国際競争を勝ち抜く為にも積極的にM &Aは進めて行って欲しいですね。



 

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