人口減少下の雇用二極化
日本経済新聞 大機小機
人口減少が進行するわが国では近年、人手不足が一段と深刻さを増している。
昨年は有効求人倍率が１・５４倍と８年連続で上昇し、過去最高だった１９７３以来４４年ぶりの高水準となった。
完全失業率も２・７％と２４年ぶりの低水準となり、完全雇用の目安といわれる３％を大きく下回った。
労働供給の制約が日本経済の「成長の壁」になりつつあるとの指摘は少なくない。
しかし、人手不足はすべての業種で一様に発生しているわけではない。
例えば、建設や介護関係などでは人手不足が深刻ととなる一方で、事務的職業などはOA化（オフィス事務システムの自動化）による作業の効率化によって、人手がむしろ過剰となっている。
製造業でも、特殊な技能を必要とする職種では人手不足が顕著だが、ロボットなど新技術が活用される職種では逆に余剰人員が発生している。
技術の進歩は、それによって代替可能な職種かどうかによって、雇用に全く異なる影響を与えている。
近年の技術革新は目覚しく、従来は人の手によるものでなければ作業が難しかった仕事であっても、ロボットなどで代行できる分野が急速に広がっている。
AI（人口知能）も飛躍的に進歩しており、ディープランニング（深層学習）によって人間よりはるかに早くかつ正確に仕事をこなすことができる分野が拡大している。
そうしたなか、労働人口が減少することが見込まれる日本経済においても、極端な人手不足が発生する業種と、逆に人員が過剰となる業種の二極化が進行している。
余剰人員を抱える業種から人手不足の業種へと、労働がスムーズにい移動できれば二極化は深刻な問題にはならない。
しかし、現実には、異なる職種間での労働移動は極めて難しい。
新技術によって人手が不要になった業種では、企業収益が改善しているのに賃金が伸び悩み、まじめに働いても成長の恩恵に浴しないという状況が起こっている。
これら負の側面を鑑にれば、人手不足のみに焦点を当てた働き方改革では、効果は不十分である。
豊かな社会を実現するうえでは、技術革新がもたらす雇用の二極化を深刻に捉え、それをいかに克服するかが重要である。
以上
完全失業率も２・７％と２４年ぶりの低水準となり、完全雇用の目安といわれる３％を大きく下回った。
別の記事で
雇用改善が進む一因は生産が持ち直してきたため。経済産業省が４月２７日発表した１７年度の鉱工業生産指数は前年度を４・１％上回った。２年連続上昇で、伸び率はリーマン・ショック後の景気後退の反動で伸びた１０年度（８・８％）以来の大きさだ。機械や自動車がけん引した。自動車は北米向けなど輸出が好調だった。
雇用二極化との表現ですが、私の認識では、事務職でも人手不足の状態で、賃金上昇とともに、企業は人員採用に苦慮していると思います。
最後まで読んで頂き、有難うございます
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