働き方 選択肢広がる 労基法改正案 どう変わる？ Ｑ＆Ａ
日本経済新聞 掲載
政府は３日、労働基準法改正案を閣議決定し、国会に提出した。時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼプション）を新設するほか、裁量労働制の対象拡大などを盛り込んだ。改正案のポイントをまとめた。
Ｑ 働き方はどう変わるのか。
Ａ 第一に、脱時間給を年収１０７５万円以上の金融ディーラーやアナリスト、コンサルタントらに導入する。働く時間と賃金の関係がなくなり、働く人を成果で評価するのが基本的な考えだ。短い時間で効率的に働くことを促す。
Ｑ 脱時間給の対象は何人いるのか。
Ａ 政府は人数を示していないが、年収１０７５万円以上の人の多くは、既に成果で評価される管理職だ。
今回の脱時間給の対象は１万人以下ではないかとの見方もある。政府が２００７年に検討した脱時間給の対象は年収９００万円以上の課長補佐級」で約２０万人と試算していた。
Ｑ それ以外は。
Ａ 第ニに実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ定めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制を広げる。新たに一定の専門知識を持つ法人向けの提案営業職を対象に加える。
企業の資金調達を支援する銀行員やＩＴ（情報技術）企業の基幹システムの営業職らが対象だ。働く時間を社員が柔軟に決められる。
Ｑ 特定の職種以外は変わらないのか。
Ａ 第三が、出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制の拡大だ。職種の制限はない。
これまでは１ヶ月単位で労働時間を集計して残業代を計算していたが、これを３ヶ月単位に延ばす。忙しい月は１日１０時間ずつ働き、翌月は１日６時間にするといった働き方がやりやすくなる。
Ｑ 規制を緩めれば働き過ぎになるのでは。
Ａ 休み方もセットで改革する。社員に年５日の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける。
これまでは社員から「休みを申し出る必要があり、有給取得率は５０％弱だ。中小企業の月６０時間超の残業に対し通常の５０％増しの賃金を払わせ企業に長時間労働の対策を促す。
Ｑ 労働時間の規制を緩める狙いは。
Ａ 経済成長の後押しだ。少子化が進んで人手が足りなくなるなかで、一人一人が働く効率性を高めることが大切だ。また、働く時間を柔軟に決めやすくして、育児や介護を抱える人でも働き続けやすくする。
Ｑ 法案はいつ施行するか。
Ａ 成立すれば１６年４月だ。ただ国会審議は難航も予想される。
派遣社員の受け入れ期限を事実上なくす労働者派遣法改正案が先に審議される見通しだが、野党の反発が強い。
派遣法の成立がずれこめば労働基準法もしわ寄せを受ける。
以上
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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