新聞の報道によれば、大都市の介護施設で求人難が深刻で、職員の定数割れで閉鎖の施設もでているという。介護職員の有効求人倍率は東京都で4.34倍、愛知県で3.96倍、大阪府で2.77倍という報告もある。
一方で、地方の特養（特別養護老人ホーム）の東京進出の新設計画も、その半数が都外の法人であるという。高齢社会到来の今、大都市の公的な介護施設は一体どうなっているのか。
都内特養468施設中（2014.12.31現在）、公的介護保険以後に設立された184施設のうち45施設は都外からの進出組。だが、それは東京の高齢者人口の数は、地方の比ではないことから納得できるところ。
しかし、特養への入居待機者はなんと全国で52万人。多くの人が病院や自宅で、そこに入れる「その日」を待っている。待機の相場は2～3年。となれば、その間に一層の体調悪化も考えられます。
また家族同居では共倒れや介護離職といった事態も十分あり得る。長くなれば虐待だって起こる危険性だってあるでしょう。
そもそも高齢化というのに特養不足に加え介護士不足。国は「サ高住」と呼ばれる「サービス付高齢者住宅」（ただし介護サービスは外付け型）の建設に熱心だが、介護のある生活には身近に介護してくれる人がいなければ話にならない。高額な有料老人ホームは高値な花。では庶民はどこへいけばいいのでしょうか。
厚生労働省から介護人材確保のための「魅力ある職場づくり」に向けての現状と課題ということで
テーマを設けて動いているようなので介護職に就いても離職しない体制をとれるよう切に願う今日この頃です。
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