昨日の日経新聞で「中古住宅 購入しやすく」とありました。
内容は、①フラット３５の利用できる範囲をリフォーム費用にまで広げること
②中古住宅の取得の際の登録免許税の税率を0.3%から0.1%に引き下げること
③住宅事業者の中古住宅取得時の不動産取得税を免除すること
の3点です。
こういった施策で確かに中古住宅は購入しやすくなると思います。
私の家は、中古でもかなり古い築40年の家です。これをリフォームして住んで約10年ですから、大方築50年です。これでも、住めるわけです。
築50年の家にも住み続けるようにした場合、新築に優遇施策を続けながら、新築を増やし続けたらますます空家は増えてしまいます。
しかし、一方でこれらの施策をやめると、新築の市場が小さくなり、結果的に住宅業者は、かなり業績悪化が進んでしまいます。
人口減少化で中古の市場を活性化していくのであれば、一方で新築への優遇措置の段階的な引き下げと新築市場の段階的な縮小を行わなければ、かなり大きなひずみができてしまうのではないかと思います。
例えば、新築業者のリフォーム事業への転身を推進する施策なども考えられるのではないかと思います。
所長 こーちゃんより
クリックお願いします。 ↓
所長こーちゃんの記事一覧 もご覧ください。