2018年以降に向けて大学の動き~人口減少の問題~ | 税理士こーちゃん・たかちゃん・だんちゃんと男女7人の○○な話

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先日、ある大学の理事の方々と話をしました。

その中で、2018年以降は、学生数が激減するので、それからは今以上に大学の淘汰が進むとのことでした。


統計局の人口ピラミッド を見ても、2000年ベイビーの世代以降の人口減少は著しいものがあります。


本来なら、第3次ベビーブームが起きてもいいはずの世代です。

しかしベビーブームどころか、むしろ人口減少が続いているような状態です。


この原因は、

団塊ジュニア世代20代である時に、完全に「失われた10年」に巻き込まれたことが大きいようです。

この世代が、結婚できない者、結婚しない者や結婚を躊躇する者、結婚しても子供を産まない者が増え、未婚率も高く、ベビーブームが起こるどころかかえって2000年(平成12年)から2005年(平成17年)まで出生数が減少してしまうという事態が起きたとのことです。


一時的な景気回復などのほか、30代後半に達し年齢的に最後のチャンスと考えた団塊ジュニアの女性がいわゆる「駆け込み出産」を行ったことから、2006年以降若干出生率の回復があったようですが、ピラミッドからはほとんど読み取ることができません


このような状況の中、出生率を上げるには、どうすればいいのか。

出産適齢期にある女性の人数が少なくなってしまった今に至って、何ができるか。

これからの日本を支える子供をいかに増やすか。外国人を受け入れるという選択もあるのかもしれませんが、抜本的に対策を打つ必要があると思います。

子供が多いと所得税の負担が少なくなるという案が出ているようですが、それでは足りないように思います。

出産適齢期の女性が3人以上子供を作らないと人口は増えません。

早期の結婚を促進する施策として、早期に子供ができれば、その子が小学校に入るまでの保育園については優先的に入園できたり、保育料の大幅な減免を受けたりできるようにすること

また、3人目の子供ができた場合には、中学、高校、大学と進学する際までも想定した長期的な援助制度や子供部屋を設けるための家賃補助制度などを考える

さらに、こういった女性が再就職を希望し、採用した企業には何らかの補助金を出すことによって、女性が早期に出産して、その後の社会復帰がしやすい状態を作る等々


様々な施策を実施していく必要があると思います


所長 こーちゃんより

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